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［高齢者医療］ 診療報酬の支払、国保でも24年3月請求分から最大10日の早期化
平成23年度 全国高齢者医療・国民健康保険主管課（部）長及び後期高齢者医療広域連合事務局長会議（2／6）《厚労省》
厚生労働省は2月6日に、「全国高齢者医療・国民健康保険主管課（部）長及び後期高齢者医療広域連合事務局長会議」を開催した。この会議では、後期高齢者医療と国保に関する平成24年度の制度改正や運営上の重要事項な... ･･･もっと見る
［高齢者医療］ 22年度の後期高齢者医療、約7割の広域連合で赤字決算
平成22年度後期高齢者医療制度（後期高齢者医療広域連合）の財政状況等について（2／3）《厚労省》
厚生労働省は2月3日に、平成22年度後期高齢者医療制度（後期高齢者医療広域連合）の財政状況を公表した。収支状況を見ると、収入合計額は12兆2421億円で、対前年度比4.4％（5214億円）の増加。一方、支出合計額は12... ･･･もっと見る
［国保］ 22年度市町村国保は実質3900億円の赤字、530の保険者で赤字継続
平成22年度国民健康保険（市町村）の財政状況について（2／3）《厚労省》
厚生労働省は2月3日に、平成22年度国民健康保険（市町村）の財政状況を公表した。収支状況を見ると、収入合計額は13兆1253億円で、対前年度比1.7％（2192億円）の増加。一方、支出合計額は12兆9900億円で、対前年度... ･･･もっと見る
［医療保険］ 新潟県の大雪被災者について、診療報酬請求の取扱いなど示す
新潟県上越市及び妙高市における大雪に関する診療報酬等の請求の取扱いについて（2／1付 事務連絡）《厚労省》
厚生労働省は2月1日に、新潟県上越市及び妙高市における大雪に関する診療報酬等の請求の取扱いについて事務連絡を行った。大雪により、被保険者証等を持たずに避難した方などに配慮し、医療機関受診等に関する特例措... ･･･もっと見る
［医療保険］ 震災被災者の一部負担免除、原発事故警戒区域は25年2月まで延長
東日本大震災により被災した被保険者等の一部負担金の免除措置に対する財政支援の延長等について（1／31付 事務連絡）《厚労省》
厚生労働省は1月31日に、「東日本大震災により被災した被保険者等の一部負担金の免除措置に対する財政支援の延長等」に関する事務連絡を行った。大震災の被災者に対しては、医療機関窓口で支払う一部負担金を免除す... ･･･もっと見る
［医療保険］ 被災区域の住民で国保等の加入者、9月30日まで窓口負担免除
東北地方太平洋沖地震及び長野県北部の地震による被災者に係る一部負担金等の取扱いについて（その12）（平成24年3月以降の診療等分の取扱い）（1／31付 事務連絡）《厚労省》
厚生労働省は1月31日に、東北地方太平洋沖地震及び長野県北部の地震による被災者に係る一部負担金等の取扱い（その12）に関する事務連絡を発出した。これは、9月30日に発出された事務連絡「その11」について、一部を... ･･･もっと見る
［医療保険］ 協会けんぽの国庫補助率20％への引上げなどを強く要望
平成24年度の都道府県単位保険料率の決定について（1／27）《協会けんぽ》
全国健康保険協会運営委員会は1月27日に、平成24年度の都道府県単位保険料率の決定に関する要望書を、同協会の小林理事長に宛てて提出した。委員会では、平成24年度の保険料率が、3年連続の引き上げになることに加え... ･･･もっと見る
［医療保険］ 平成24年度の協会けんぽ保険料率、最高は佐賀の10.16％
全国健康保険協会運営委員会（第38回 1／27）《協会けんぽ》
全国健康保険協会が1月27日に開催した、全国健康保険協会運営委員会で配付された資料。この日は、平成24年度の都道府県単位保険料率などについて議論を行った。平成24年度の全国平均保険料率は、10.00％（前年度から... ･･･もっと見る
［国保］ 市町村国保の財政運営、都道府県単位化への推進策示す
国民健康保険制度の基盤強化に関する国と地方の協議（第2回 1／24）《厚労省》
厚生労働省が1月24日に開催した、国民健康保険制度の基盤強化に関する国と地方の協議で配付された資料。この日は、市町村国保の構造問題への対応（案）(p10～p19参照)が提示され、それに基づいた議論を行った。市町... ･･･もっと見る
［先進医療］ 平成24年度診療報酬改定に向け、先進医療技術の再評価行う
先進医療専門家会議（第62回 1／19）《厚労省》
厚生労働省が1月19日に開催した、先進医療専門家会議で配付された資料。この日は、平成24年度診療報酬改定に向け、先進医療技術の再評価を行った。資料には、平成23年6月30日時点で実施されていた先進医療の実績報告... ･･･もっと見る
