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［介護保険］ 2018年2月の要介護・要支援者639.6万人、給付費7,959億円
介護保険事業状況報告の概要（平成30年2月暫定版）（5／11）《厚生労働省》
厚生労働省が5月11日に公表した「介護保険事業状況報告（2018年2月暫定版）」によると、要介護（要支援）認定者は639.6万人で、第1号被保険者に対する65歳以上の認定者数の割合は約18.0％だったことがわかった。介護... ･･･もっと見る
［看護］ 療養環境の多様化などに対応し、看護基礎教育の4年制化を 日看協
厚労省医政局、雇均局へ要望書を提出 あらゆる場での質の高い看護職確保の施策を（5／10）《日本看護協会》
日本看護協会（日看協）は5月10日、2019年度の予算概算要求などを見据え、看護師基礎教育の4年制化の実現を求める要望書を、厚生労働省の武田俊彦医政局長に提出した。複数の疾患を有する高齢者の増加や、在宅医療の... ･･･もっと見る
［改定速報］ ケアプラン届出該当の基準回数を告示 訪問介護で厚労省
厚生労働省告示第二百十八号 厚生労働大臣が定める回数及び訪問介護（5／2）《厚生労働省》
厚生労働省は5月2日、市町村にケアプランの届出が必要になる、訪問介護（生活援助中心型）の基準を官報告示した。届出対象になるのは、要介護度別の1月の訪問回数が、▽要介護1（27回）▽要介護2（34回）▽要介護3（43... ･･･もっと見る
［看護］ 国は訪問看護推進の総合計画策定を 日看協が要望書
平成31年度予算編成に関する要望書（4／27）《日本看護協会》
日本看護協会は4月27日、今後の人口の高齢化に伴って拡大する在宅医療ニーズに対応していくため、国による「訪問看護推進総合計画」の策定などを盛り込んだ要望書を、厚生労働省の濱谷浩樹老健局長に提出した。2019... ･･･もっと見る
［介護］ 介護予防事業の拡充で要介護2以下の認定率抑制の可能性 内閣府
政策課題分析シリーズ15 要介護（要支援）認定率の地域差要因に関する分析（4／27）《内閣府》
内閣府は4月27日、要介護（要支援）認定率の地域差要因を分析した報告書を公表した。介護予防事業の拡充が、要介護2以下の認定率の上昇抑制につながる可能性を示唆。事業参加者の増加で認定率が抑制される状態が続け... ･･･もっと見る
［介護保険］ 2018年2月の介護サービス受給者数は423万3,700人 厚労省
介護給付費等実態調査月報（平成30年2月審査分）（4／27）《厚生労働省》
厚生労働省が4月27日にまとめた、2018年2月審査分の「介護給付費等実態調査月報」によると、全国の受給者総数は、介護予防サービスが73万5,000人、介護サービスが423万3,700人だった。受給者1人当たり費用額は、介護... ･･･もっと見る
［医療提供体制］ 治す医療から、治し支える医療への転換を 総務省研究会
自治体戦略2040構想研究会 第一次報告 ～人口減少下において満足度の高い人生と人間を尊重する社会をどう構築するか～（4／26）《総務省》
総務省の「自治体戦略2040構想研究会」は4月26日、第一次報告をまとめ、野田聖子総務大臣に手交した。総人口の減少スピードが加速する2040年に向け、現在の人口増加を前提にした社会経済モデルの総決算を行い、人口... ･･･もっと見る
［介護］ 居宅介護支援費への利用者負担導入論に異議 介護支援専門員協会
居宅介護支援費の利用者負担導入論についての意見表明（4／26）《日本介護支援専門員協会》
日本介護支援専門員協会は4月26日、財務省が財政制度等審議会・財政制度分科会に提案した、【居宅介護支援費】への利用者負担導入に反対する意見表明を公表した。同省は、利用者負担の導入で、利用者によるケアマネ... ･･･もっと見る
［医療改革］ 医療保険の給付率、自動調整する仕組み導入を 財政審で財務省
財政制度等審議会 財政制度分科会（4／25）《財務省》
財務省は4月25日の財政制度等審議会・財政制度分科会に、医療費が大幅に増加した際に、保険給付率を自動的に調整して自己負担を引き上げる仕組みの導入を提案した。現役世代人口の減少が加速する2025年以降も、社会... ･･･もっと見る
［介護］ 認知症の人の意思決定支援GL案で、意見を募集 厚労省
認知症の人の日常生活・社会生活における意思決定支援ガイドライン（案）に関する意見募集について（4／20）《厚生労働省》
厚生労働省は4月20日、「認知症の人の日常生活・社会生活における意思決定支援ガイドライン（GL）」の案を公表し、同日からホームページ上でパブリックコメントの募集を開始した(p1～p2参照)。GLは、認知症の人が自... ･･･もっと見る
