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［介護］ 介護福祉士国家試験の受験申し込み期間を延長 10月5日まで 厚労省
第31回介護福祉士国家試験受験申込受付期間の延長について（9／6）《厚生労働省》
厚生労働省は9月6日、当初は9月7日としていた第31回介護福祉士国家試験の受験申し込み受付の締切を、10月5日まで延長すると発表した。北海道胆振東部地震や台風21号の影響を考慮したため。受験書類の提出および試験... ･･･もっと見る
［介護］ 保健事業・介護予防の一体的実施で有識者会議が初会合 厚労省
高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施に関する有識者会議（第1回 9／6）《厚生労働省》
厚生労働省の「高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施に関する有識者会議」は9月6日、初会合を開いた。厚労省は、高齢者の予防・健康づくりをより効率・効果的に進める狙いから、現在はバラバラに実施されている... ･･･もっと見る
［介護］ 新経済政策パッケージに基づく処遇改善の検討に着手 給付費分科会
社会保障審議会 介護給付費分科会（第161回 9／5）《厚生労働省》
社会保障審議会・介護給付費分科会は9月5日、政府が2019年10月の消費税率引き上げ時に実施予定の介護人材の処遇改善について、具体的な検討に入った。処遇改善を行うこと自体に反対する委員はいなかったが、介護報酬... ･･･もっと見る
［医療費］ 2016年度の社会保障給付費116.9兆円、前年度比1.3％増 社人研
平成28（2016）年度社会保障費用統計（8／31）《国立社会保障・人口問題研究所》
2016年度の社会保障給付費の総額は116兆9,027億円だったことが、国立社会保障・人口問題研究所が8月31日に公表した「平成28（2016）年度社会保障費用統計」で明らかになった。前年度比では1兆5,020億円（1.3％）の増... ･･･もっと見る
［介護］ 2017年度の介護サービス等実受給者数は604.1万人 厚労省
平成29年度「介護給付費等実態調査」の結果（8／30）《厚生労働省》
厚生労働省が8月30日に公表した2017年度の「介護給付費等実態調査」の結果によると、2017年度の介護（予防）サービス年間実受給者数は、前年度比1.6％減の604万1,200人だったことがわかった。内訳は、介護予防サービ... ･･･もっと見る
［Q＆A］ 生活援助中心型訪問介護のケアプラン届出基準について
生活援助中心型訪問介護のケアプラン届出基準について（8／28）《厚生政策情報センター》
Q. 生活援助中心型訪問介護でケアプランの届出が必要になる基準は？ 居宅介護支援事業所に勤務するケアマネジャーです。当事業所は、独居高齢者や高齢者夫婦のみの世帯が多い土地柄もあり、ケアプラン作成時に... ･･･もっと見る
［介護保険］ 2016年度の介護給付費、前年度比1.4％増の9兆2,290億円
平成28年度介護保険事業状況報告年報（8／24）《厚生労働省》
厚生労働省が8月24日に公表した2016年度の「介護保険事業状況報告年報」によると、介護保険給付費の総額は前年度に比べて1.4％増の9兆2,290億円となることが明らかになった。2017年3月末時点の第1号被保険者数は3,44... ･･･もっと見る
［介護］ 介護経験者、未経験者に比べ長寿肯定する意見少なく 社人研・調査
生活と支え合いに関する調査 結果の概要（8／10）《国立社会保障・人口問題研究所》
家族介護をしている人や過去に経験がある人は、そうでない人に比べて、長生きが良いことだと思っている割合が低い－。そんな実態が、国立社会保障・人口問題研究所が8月10日に公表した「生活と支え合いに関する調査... ･･･もっと見る
［介護］ 日本介護医療院協会の会長に鈴木龍太・日慢協常任理事が就任
日本慢性期医療協会 定例記者会見（8／9）《日本慢性期医療協会》
日本慢性期医療協会は8月9日の理事会で、会内組織の日本介護医療院協会の会長に鈴木龍太氏（日慢協常任理事）が就任することを承認した。江澤和彦前会長は、日本医師会の常任理事に就任したことに伴って辞任。今後は... ･･･もっと見る
［介護］ 会員老健の稼働率と収支悪化、在宅復帰先として容認を 日慢協
日本慢性期医療協会 定例記者会見（8／9）《日本慢性期医療協会》
日本慢性期医療協会は8月9日、介護老人保健施設を運営している会員を対象に実施した、緊急アンケート調査の結果を公表した。2018年度介護報酬改定で老健は、在宅復帰・在宅療養支援の実績に着目した報酬体系の見直し... ･･･もっと見る
