気になるタグ #介護保険

全 3,015 件
2020-11-10

【NEWS】介護施設・事業所の19年度収支差率は2.4% 介護実調

21年度改定 介護保険 高齢者

給与費の増加で前年度比0.7ポイントの低下

 2021年度介護報酬改定の基礎資料となる「令和2年度(2020年度)介護事業経営実態調査」の結果が10月30日、社会保障審議会・介護給付費分科会に報告された。それによると、2019年度決算における介護サービスの収支...  ・・・もっと見る


2020-11-09

[介護] 厚労省が特定処遇改善加算で要件緩和の見直し案 社保審・分科会

介護保険

社会保障審議会介護給付費分科会(第192回 11/9)《厚生労働省》

厚生労働省は9日の社会保障審議会・介護給付費分科会に、2019年に創設された「介護職員等特定処遇改善加算」(特定処遇改善加算)について、各事業所がより柔軟な配分を可能とする要件緩和の見直しを提案した(p76参...  ・・・もっと見る


2020-11-09

[介護] 社会福祉連携推進法人、制度設計の議論開始 厚労省検討会が初会合

介護保険

社会福祉連携推進法人の運営の在り方等に関する検討会(第1回 11/9)《厚生労働省》

厚生労働省の有識者検討会は9日、複数の社会福祉法人がグループとなって運営する「社会福祉連携推進法人」の制度の施行に向け、その業務内容などの具体化の話し合いを開始した。厚労省は、同法人が実施する社会福祉...  ・・・もっと見る


2020-11-02

[介護] 介護報酬、引き上げる状況ではないとの認識で一致 財政審・分科会

介護保険 介護報酬改定

財政制度等審議会 財政制度分科会(11/2)《財務省》

財政制度等審議会の財政制度分科会は2日の会合で、新型コロナウイルスの感染拡大による国民生活への影響に鑑み、介護報酬を引き上げる状況ではないとの認識で一致した。引き上げによって、さらなる負担を国民に強い...  ・・・もっと見る


2020-10-30

[介護] 老健の基本報酬上の評価指標にリハ3職種の配置などを 厚労省

介護保険 介護報酬改定

社会保障審議会介護給付費分科会(第190回 10/30)《厚生労働省》

10月30日の社会保障審議会・介護給付費分科会では、介護老人保健施設(老健)の報酬や基準も議題となった。厚生労働省は、老健の施設機能を評価して基本報酬上の評価を行う指標の中に、訪問リハビリテーションを実施...  ・・・もっと見る


2020-10-30

[介護] サービス利用のない居宅介護支援、報酬上の評価検討を 厚労省

介護保険 介護報酬改定

社会保障審議会介護給付費分科会(第190回 10/30)《厚生労働省》

社会保障審議会・介護給付費分科会における居宅介護支援を巡る議論では、特定事業所加算の見直しや、サービスの利用につながらなかった場合のケアマネジメントへの対応なども議題に上っている。厚生労働省が10月30日...  ・・・もっと見る


2020-10-30

[介護] 介護従事者処遇状況等調査の結果を社保審・分科会に報告 厚労省

介護保険 介護報酬改定

社会保障審議会介護給付費分科会(第190回 10/30)《厚生労働省》

厚生労働省は2020年度の介護従事者処遇状況等調査の結果を10月30日の社会保障審議会・介護給付費分科会に報告した。今回の調査では、19年10月に創設した「介護職員等特定処遇改善加算」(特定処遇改善加算)の影響を...  ・・・もっと見る


2020-10-30

[介護] 介護サービスの収支差率は軒並み悪化、平均値は2.4% 介護経営実調

介護保険

社会保障審議会介護給付費分科会(第190回 10/30)《厚生労働省》

厚生労働省は10月30日、2020年度の介護事業経営実態調査の結果を公表した。19年度決算における全サービスの平均収支差率は2.4%で、18年度の決算数値(数値は19年度概況調査のもの)と比べて0.7ポイント下がった。18...  ・・・もっと見る


2020-10-29

【NEWS】訪問介護の「特定事業所加算」、区分支給限度基準額の対象外へ

21年度改定 介護保険

厚労省が論点提示、居宅療養管理指導の見直しも

 2021年度介護報酬改定を巡る議論で、社会保障審議会・介護給付費分科会は10月22日、訪問系サービスについて意見交換した。厚生労働省はこの中で、訪問介護の「特定事業所加算」を区分支給限度基準額の対象外とする...  ・・・もっと見る


2020-10-22

[介護] 居宅療養管理指導に「社会的処方」の取り組みを 厚労省

介護保険 介護報酬改定

社会保障審議会介護給付費分科会(第189回 10/22)《厚生労働省》

厚生労働省は22日、社会保障審議会・介護給付費分科会に対して、医師など医療専門職が居宅療養管理指導を行う際に、居宅要介護者の社会生活面の課題に関する情報を把握し、多職種間で共有する仕組みの検討を求めた。...  ・・・もっと見る



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