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［介護］ 介護報酬、27年度待たず「見直しを」意見相次ぐ 社保審分科会
社会保障審議会 介護給付費分科会（第245回 3／24）《厚生労働省》
社会保障審議会・介護給付費分科会が24日に開かれ、2025年度以降に介護分野での賃上げを行い、人材流出を防ぐため、27年度の介護報酬改定を待たずに見直しを行うなど対応を急ぐべきだとする意見が相次いだ。 介... ･･･もっと見る
［介護］ 介護職員等処遇改善加算、全職種が対象 厚労省
「介護職員等処遇改善加算に関するQ＆A（第2版）」の送付について（3／17付 事務連絡）《厚生労働省》
2024年度の介護報酬改定で創設された「介護職員等処遇改善加算」について、厚生労働省は都道府県などに出したQ＆A（第2版）で、賃金改善の対象に介護職以外の全職種を含めてよいことを明確化した(資料P10参照)。&nbs... ･･･もっと見る
【NEWS】常勤介護職員の基本給等、前年比で1万1,130円増加
平均給与額は1万3,960円の増加 24年度介護従事者処遇状況等調査
「介護職員等処遇改善加算」の算定施設・事業所の常勤介護職員の24年9月の平均基本給等は25万3,810円だったことが、厚生労働省が3月18日に公表した介護従事者処遇状況等調査の結果で明らかになった。前年同月比で1万... ･･･もっと見る
【NEWS】介護情報基盤での情報共有、26年度から順次開始
改修等が完了した市町村から 厚労省が介護保険部会に報告
厚生労働省は3月17日の社会保障審議会・介護保険部会で、介護情報基盤経由でのケアプラン情報やLIFE情報などの共有について、2026年度以降にシステム改修や情報基盤へのデータ格納などの準備が完了した市町村から順... ･･･もっと見る
［看護］ 介護サービスに従事する看護職員、確保・定着で処遇改善を要求
厚生労働省老健局、医薬局へ要望 在宅・介護領域での人材確保や税制措置を（2／26）《日本看護協会》
日本看護協会は、2026年度予算で在宅など介護サービスに従事する看護職員の確保・定着につなげるための処遇改善などを求める要望書を厚生労働省に提出した。厚労省側は介護報酬の基本報酬と加算の両面で処遇改善に対... ･･･もっと見る
［介護］ 福祉用具、通信・端末費用は給付対象外に 厚労省案
介護保険福祉用具・住宅改修評価検討会（令和6年度第3回 3／4）《厚生労働省》
厚生労働省は4日、認知症老人徘徊感知機器など通信機能を備えた福祉用具の通信や受信端末の費用は介護保険の給付対象外とする案を「介護保険福祉用具・住宅改修評価検討会」に示し、おおむね了承された(資料P11参照)... ･･･もっと見る
【NEWS】24年6月の介護サービス受給者数は484万人
厚労省・介護給付費等実態統計月報
厚生労働省はこのほど、2024年6月審査分の「介護給付費等実態統計月報」を公表した。結果の詳細は以下の通り。【受給者数】●介護予防サービス▽総数／94万1,700人▽介護予防居宅サービス／92万4,800人▽地域密着型介護... ･･･もっと見る
［介護］ 介護サービス提供体制、地域特性に応じて支援へ 厚労省が方針示す
「2040年に向けたサービス提供体制等のあり方」検討会（第4回 3／3）《厚生労働省》
厚生労働省は3日、地域の特性に応じた介護サービス提供体制の整備を支援する方向性を「2040年に向けたサービス提供体制等のあり方」検討会で示した。その前提として、介護や医療などの提供状況をエリアごとに見える... ･･･もっと見る
【NEWS】40年に向けた介護サービス提供で検討の方向性案等を了承
次回から中間とりまとめの議論に着手 厚労省・検討会
厚生労働省の『「2040年に向けたサービス提供体制等のあり方」検討会』は3月3日、今後の検討の方向性等に関する案を大筋で了承した。2回にわたって実施した関係者ヒアリングの内容や構成員からの意見を反映させたも... ･･･もっと見る
［医療改革］ 「省力化投資促進プラン」今春ごろ策定 首相、厚労相に指示
福岡大臣会見概要（2／25）《厚生労働省》
石破茂首相は2月25日、医療・介護・障害福祉の関係者と生産性向上に関する車座対話を行い、3分野での生産性を向上させるための「省力化投資促進プラン」を今春ごろに策定するよう福岡資麿厚生労働相に指示した。車座... ･･･もっと見る
