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［介護］ コロナ感染者の病院搬送、老健と介護医療院で約1割 調査研究事業
社会保障審議会 介護給付費分科会 介護報酬改定検証・研究委員会（第27回 9／21）《厚生労働省》
新型コロナウイルスに感染した入所者のうち、病院に搬送されたのは介護老人保健施設（老健）や介護医療院で共に1割程度にとどまったとする調査研究事業の結果を厚生労働省が21日、社会保障審議会・介護給付費分科会... ･･･もっと見る
［介護］ 在宅・施設の栄養・口腔管理、多職種連携が必要 介護給付費分科会
社会保障審議会 介護給付費分科会（第224回 9／15）《厚生労働省》
厚生労働省は、15日に開催された社会保障審議会・介護給付費分科会で、口腔・栄養に関する論点を示した。口腔については、歯科専門職と多職種の連携促進による口腔管理や歯科治療の提供、栄養については、在宅・高齢... ･･･もっと見る
［介護］ 老健など多床室の室料負担、導入に賛否 介護給付費分科会
社会保障審議会 介護給付費分科会（第224回 9／15）《厚生労働省》
社会保障審議会・介護給付費分科会が15日に開催され、介護老人保健施設（老健）や介護医療院の多床室の室料負担がテーマとなり、保険者側の委員は在宅と施設の公平性を確保する観点から2024年度の介護報酬改定での導... ･･･もっと見る
【24年度介護報酬改定】介護人材の処遇改善などを議論 介護給付費分科会
処遇改善加算の一本化や基本報酬の引き上げ求める意見も
社会保障審議会・介護給付費分科会は9月8日、介護人材の処遇改善や人員配置基準の緩和、介護ロボットなどのテクノロジーを活用した介護現場の生産性向上などについて議論した。このうち処遇改善では3種類ある加算... ･･･もっと見る
［介護］ 介護処遇改善3種類の加算、一本化求める声相次ぐ 社保審・分科会
社会保障審議会 介護給付費分科会（第223回 9／8）《厚生労働省》
介護現場で働く人たちの処遇を改善するための議論が8日、社会保障審議会・介護給付費分科会で行われ、処遇改善加算などをできるだけ多くの事業所に活用してもらうための方策が論点となった。現在、処遇改善関係の加... ･･･もっと見る
【NEWS】21年度の介護給付費は10兆4,317億円
厚労省 介護保険事業状況報告・年報
厚生労働省が8月30日に公表した「令和3年度（2021年度）介護保険事業状況報告（年報）」によると、21年度の介護給付費は10兆4,317億円となり、前年度に比べて2,006億円（2.0％）増加したことが明らかになった。利... ･･･もっと見る
［介護］ 訪問介護、40年には5,000事業所とヘルパー3.2万人増が必要 厚労省
社会保障審議会 介護給付費分科会（第222回 8／30）《厚生労働省》
急速な高齢化に伴い、2040年には21年の実績数よりも約5,000の訪問介護事業所を増やさなければならず、訪問介護員（ホームヘルパー）を約3万2,000人追加で確保する必要があるという試算結果を厚生労働省が示した(資料... ･･･もっと見る
【24年度介護報酬改定】複合型サービスの類型新設に賛否分かれる 介護給付費分科会
反対派の多くは制度の複雑化を懸念
社会保障審議会・介護給付費分科会は8月31日、地域密着型サービスの類型に訪問や通所系サービスを組み合わせた複合型サービスを新設することについて議論した。地域の実情に応じた柔軟なサービス提供を可能とする... ･･･もっと見る
【NEWS】23年5月の保険給付費の総額は9,037億円
厚労省 介護保険事業状況報告
厚生労働省はこのほど、2023年5月の「介護保険事業状況報告の概要（暫定版）」を公表した。詳細は以下の通り。 ●保険給付費▽保険給付費総額／9,037億円▽居宅（介護予防）サービス分／4,404億円▽地域密着型（... ･･･もっと見る
【NEWS】介護給付費等実態統計月報・23年4月審査を公表
介護サービス受給者数は463.4万人 厚生労働省
厚生労働省は7月28日、2023年4月審査分の「介護給付費等実態統計月報」（旧・介護給付費等実態調査月報）を公表した。結果の詳細は以下の通り。【受給者数】●介護予防サービス▽総数／86万8,500人▽介護予防居宅サー... ･･･もっと見る
