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［診療報酬］ 医師と介護支援専門員の連携、診療報酬で促す方針示す 厚労省
中央社会保険医療協議会 総会（第560回 10／20）《厚生労働省》
厚生労働省は20日、2024年度の診療報酬改定で医師と介護支援専門員（ケアマネジャー）の連携を診療報酬で促す方針を中央社会保険医療協議会に示した(資料103P参照)。ケアマネが作るケアプランに医療の視点をより反映... ･･･もっと見る
［介護］ ケアプラン作成の「課題分析標準項目」を一部改正 厚労省
介護保険最新情報vol.1179、vol.1178（10／16付 事務連絡・通知）《厚生労働省》
介護支援専門員（ケアマネジャー）などが介護サービス計画（ケアプラン）を作成する際に用いる「課題分析標準項目」について、厚生労働省は一部改正を行い、都道府県などに16日付で通知した。それに併せてQ＆Aの事務... ･･･もっと見る
［医療改革］ 医療・介護報酬の常勤要件緩和など検討加速 規制改革推進会議
規制改革推進会議（第17回 10／16）《内閣府》
規制改革推進会議は16日、緊急に対応すべき分野ごとの課題を決めた。医療や介護分野では、診療報酬と介護報酬の常勤・専任要件の緩和などを議論する(資料1参照)。政府が月内を目途に取りまとめる経済対策や、推進会... ･･･もっと見る
【NEWS】23年6月の保険給付費の総額は8,828億円
介護保険事業状況報告 厚労省
厚生労働省はこのほど、2023年6月の「介護保険事業状況報告の概要（暫定版）」を公表した。詳細は以下の通り。●保険給付費▽保険給付費総額／8,828億円▽居宅（介護予防）サービス分／4,267億円▽地域密着型（介護予... ･･･もっと見る
［介護］ 認知症介護基礎研修「義務化の効果あった」と評価も 社保審分科会
社会保障審議会 介護給付費分科会（第227回 10／11）《厚生労働省》
2021年度の介護報酬改定で受講が義務付けられた「認知症介護基礎研修」について、11日に開かれた社会保障審議会・介護給付費分科会では、受講した人たちの半数近くがケアの知識を習得できたという調査結果（速報）の... ･･･もっと見る
［介護］ 基本的視点案にリハ・口腔・栄養一体的取り組み明示 介護報酬改定
社会保障審議会 介護給付費分科会（第227回 10／11）《厚生労働省》
2024年度の介護報酬改定に向けた基本的な視点案の自立支援・重度化防止に向けた対応の項目に「リハビリテーション・口腔・栄養の一体的な取り組み」が盛り込まれた。11日に開催された社会保障審議会・介護給付費分科... ･･･もっと見る
［介護］ 早期着手の課題に介護分野も デジタル行財政改革会議の初会合
デジタル行財政改革会議（第1回 10／11）《内閣官房》
急速な少子高齢化などに対応するため、デジタル技術を活用した効率的な行財政の在り方を検討する「デジタル行財政改革会議」の初会合が11日、首相官邸で開かれた。早期に着手すべき主な課題には介護分野も盛り込まれ... ･･･もっと見る
［介護］ 介護報酬改定、施行の後ろ倒しに賛否 社保審・介護給付費分科会
社会保障審議会 介護給付費分科会（第227回 10／11）《厚生労働省》
社会保障審議会・介護給付費分科会は11日、介護報酬改定の施行時期について議論し、変更すべきかどうかで意見が大きく割れた。2024年度診療報酬改定と合わせて6月1日の施行にすべきだとの指摘があった一方、従来の4... ･･･もっと見る
【NEWS】22年度介護費用、過去最高の11兆1,912億円
厚労省が介護給付費等実態統計の年報を公表
2022年度（22年5月－23年4月審査分）の介護サービス費と介護予防サービスの費用は11兆1,912億円で過去最高となり、2年連続で11兆円を上回ったことが厚生労働省の調査で分かった。 厚労省の「介護給付費等実態統計... ･･･もっと見る
［介護］ 介護BCP策定などの経過措置、約6カ月で終了 厚労省事務連絡
令和5年度末で経過措置期間を終了する令和3年度介護報酬改定における改定事項について（依頼）（10／4付 事務連絡）《厚生労働省》
2021年度介護報酬改定で7つの改定事項に設けられた経過措置が終了するまで約6カ月となったことから、厚生労働省は4日、都道府県などに事務連絡を出し、運用基準を満たすことができているかを確認するようサービス事... ･･･もっと見る
