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［介護］ 総合事業の訪問・通所型サービス、住民主体は2割未満
介護予防・日常生活支援総合事業等（地域支援事業）の実施状況（令和4年度実施分）に関する調査結果（概要）（2／26）《厚生労働省》
介護保険の「介護予防・日常生活支援総合事業」（総合事業）での訪問型と通所型のサービスについて、住民主体で行われた支援が2023年3月末時点で依然として共に2割に満たないことが、厚生労働省の調査で明らかになっ... ･･･もっと見る
［介護］ 協力医療機関との連携状況など調査へ、24年度介護報酬改定効果検証
社会保障審議会 介護給付費分科会 介護報酬改定検証・研究委員会（第28回 2／28）《厚生労働省》
2024年度介護報酬改定の効果検証に役立てるため、厚生労働省は28日、介護施設・事業所と「協力医療機関」との連携状況などに関する調査を9月ごろに実施する方針を明らかにした。25年2月ごろまでにその分析を終え、3... ･･･もっと見る
［介護］ 看護小規模多機能型居宅介護の広域利用で手引き作成 厚労省
「看護小規模多機能型居宅介護の広域利用に関する手引き」について（2／22付 事務連絡）《厚生労働省》
厚生労働省は22日、地域密着型サービスの看護小規模多機能型居宅介護（看多機）の広域利用に関する手引きを作成し都道府県などに周知した。広域利用が必要なケースや方策、区域外指定での事前同意の留意事項を盛り込... ･･･もっと見る
［介護］ 特別養護老人ホーム834施設の過半数が紹介会社利用 福祉医療機構
2023年度特別養護老人ホームの人材確保に関する調査（2／21）《福祉医療機構》
福祉医療機構が行った特別養護老人ホームの人材確保に関する調査レポートによると、2022年度に行った中途の正規職員の募集に人材紹介会社を利用したのは834施設の51.6％で、正規職員1人の採用に支払った手数料は213... ･･･もっと見る
［介護］ 介護職員の処遇改善補助金、全額賃上げに充当を 厚労省
令和6年2月からの介護職員処遇改善支援補助金の実施について（1／25付 事務連絡）《厚生労働省》
厚生労働省は、介護職員の賃上げを目的とする「処遇改善支援補助金」の実施要綱や関連のＱ＆Ａを都道府県に周知した。対象となる介護事業者は取得した補助金の全額を職員の賃金改善に充てることなどが必要で、要件を... ･･･もっと見る
【24年度介護報酬改定】既存3加算を「介護職員等処遇改善加算」に一本化
訪問介護の同一建物減算やPTによる訪問看護は厳格化
2024年度介護報酬改定では介護職員の処遇改善について、既存の3つの関連加算を「介護職員等処遇改善加算」に一本化するとともに、加算率の引き上げを行う。その一方で評価の適正化も進め、訪問介護における同一建物... ･･･もっと見る
【24年度介護報酬改定】リハ、機能訓練、口腔、栄養の一体的取り組みを推進へ
老健は在宅復帰・在宅療養支援機能を一層強化
2024年度介護報酬改定の柱の一つである「自立支援・重度化防止の取り組み」では、リハビリテーション、機能訓練、口腔、栄養の一体的取り組みを推進するための見直しや、介護老人保健施設（老健）の在宅復帰・在宅療... ･･･もっと見る
【24年度介護報酬改定】次期介護報酬改定について答申 社会保障審議会
訪問看護、訪問・通所リハビリ、居宅療養管理指導は6月施行に
社会保障審議会は1月22日、2024年度介護報酬改定について武見敬三厚生労働大臣に答申した。介護報酬を全体で1.59％引き上げ、そのうち0.98％を介護職員の処遇改善に充当。残り0.61％は介護職員以外の賃上げが可能と... ･･･もっと見る
［介護］ 能登半島地震の義援金、社会福祉法人の支出が特例で可能に
令和6年能登半島地震による被害に対し社会福祉法人が寄付金（義援金）を支出することについての特例について（1／12付 事務連絡）《厚生労働省》
厚生労働省は、特別養護老人ホームや指定障害福祉サービスなどを運営する社会福祉法人が能登半島地震の被災支援のために支出する寄付金・義援金を特例的に可能とする事務連絡を都道府県などに出した。市町村、社会福... ･･･もっと見る
［介護］ 介護の処遇改善計画提出、3加算の4、5月分の算定4月15日まで
令和6年度の「介護職員処遇改善加算・介護職員等特定処遇改善加算・介護職員等ベースアップ等支援加算処遇改善計画書」に係る提出期限について（1／11付 事務連絡）《厚生労働省》
厚生労働省は、「介護職員処遇改善加算」など3つの加算を4月と5月に算定するのに必要な計画書の提出期限を4月15日にする予定だとして、介護サービス事業所への周知を呼び掛ける事務連絡を自治体に出した(資料2P参照)... ･･･もっと見る
