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[介護保険] 24年12月分の介護サービス受給者は361万6700人
介護給付費実態調査月報(平成24年12月審査分)(2/28)《厚生労働省》
厚生労働省は2月28日に、平成24年12月審査分の介護給付費実態調査の概要を公表した。受給者は、介護予防サービスでは99万2400人、介護サービスでは361万6700人であった。複数サービスを受けた者については名寄せを行... ・・・もっと見る
[介護保険] 24年度報酬改定後、居宅・地域密着・施設で費用額は異なる動き
介護保険サービス提供の動向―2010年4月から2012年10月まで―(2/26)《日本医師会総合政策研究機構》
日本医師会総合政策研究機構は2月26日に、日医総研ワーキングペーパーとして「介護保険サービス提供の動向―2010年4月から2012年10月まで―」をまとめた(発表は4月11日)。これは、介護報酬改定などが、介護サービス... ・・・もっと見る
[介護保険] 平成25年7月を対象に、全介護保険サービスで経営状況を調査
社会保障審議会 介護給付費分科会 介護事業経営調査委員会(第5回 2/25)《厚生労働省》
厚生労働省は2月25日に、社会保障審議会・介護給付費分科会の「介護事業経営調査委員会」を開催した。この日の議題は、平成25年度の介護事業経営概況調査について。介護保険制度では、介護事業者の経営状況を調べる... ・・・もっと見る
[介護保険] 認知症グループホームのスプリンクラー設置、実態調査開始
認知症高齢者グループホームにおけるスプリンクラー設置等実態調査について(2/22)《厚生労働省》
厚生労働省は2月22日に、介護保険最新情報vol.316を発表した。今回は、同日付の「認知症高齢者グループホームにおけるスプリンクラー設置等実態調査」に関する通知を掲載している。平成25年2月8日、長崎県の認知症高... ・・・もっと見る
[介護保険] 平成24年11月の介護保険給付費は6746億円
介護保険事業状況報告の概要(平成24年11月暫定版)(2/22)《厚生労働省》
厚生労働省は2月22日に、介護保険事業状況報告の概要(平成24年11月暫定版)を公表した。厚労省によると、24年11月末現在、65歳以上の第1号被保険者は3052万人で、このうち要介護(要支援)認定者は552万4000人とな... ・・・もっと見る
[介護保険] 集中的なサービス提供に向け、介護保険受給者限定を検討
全国厚生労働関係部局長会議 老健局(2/20)《厚生労働省》
厚生労働省は2月20日に、全国厚生労働関係部局長会議(2日目)を開催した。この会議は、厚労省幹部が全都道府県の厚生労働担当部局長に向けて、平成25年度の重要施策について説明するもの。本号では、老健局に関する... ・・・もっと見る
[意見募集] 被災地における要介護認定期間、25年9月30日まで延長
東日本大震災に対処するための要介護認定有効期間及び要支援認定有効期間の特例に関する省令の一部を改正する省令案に関する意見募集について(2/18)《厚生労働省》
厚生労働省は2月18日に、「東日本大震災に対処するための要介護認定有効期間及び要支援認定有効期間の特例に関する省令」の一部を改正する省令案に関する意見募集を開始した。介護保険制度においては、真に介護が必... ・・・もっと見る
[介護保険] 地域包括ケアの要となる地域ケア会議、多職種で支援事例検討を
地域ケア会議に関するQ&Aの送付について(2/14)《厚生労働省》
厚生労働省は2月14日に、介護保険最新情報vol.315を発表した。今回は、同日付の事務連絡「『地域ケア会議』に関するQ&Aの送付について」を掲載している。厚労省は、高齢かつ介護が必要な状態になっても、住み慣... ・・・もっと見る
[介護保険] 介護サービス利用者負担の減免措置等、期限を延長
東日本大震災により被災した被保険者の利用者負担等の減免措置に対する財政支援の延長等について(2/13)《厚生労働省》
厚生労働省は2月13日に、介護保険最新情報vol.314で、同日付の「東日本大震災により被災した被保険者の利用者負担等の減免措置に対する財政支援の延長等」に関する事務連絡を掲載している。東日本大震災により被災し... ・・・もっと見る
[介護保険] 小規模多機能型居宅介護・複合型サービス等でも防火体制徹底を
小規模多機能型居宅介護及び複合型サービスにおける防火安全体制の徹底及び点検について(2/12)《厚生労働省》
厚生労働省は2月12日に、介護保険最新情報vol.312を発表した。今回は、同日付の「小規模多機能型居宅介護及び複合型サービスにおける防火安全体制の徹底及び点検」に関する事務連絡を掲載している。長崎県の認知症高... ・・・もっと見る