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［介護］ 医療・介護連携に「共通の評価指標を」 社保審介護保険部会
社会保障審議会 介護保険部会（第121回 6／2）《厚生労働省》
社会保障審議会・介護保険部会が2日に開催され、委員から「医療と介護で共通の評価指標をつくるべきだ」との意見が出た。医療機関と介護事業者で情報を共有しやすくするための提言で、双方の現場で使われる言語の統... ･･･もっと見る
【NEWS】協力医療機関選定の支援を都道府県などに要請 厚労省・事務連絡
集団指導の場などを利用して制度の周知を
厚生労働省は5月28日、2024年度介護報酬改定で介護保険施設に義務づけられた協力医療機関との連携体制構築について、都道府県や市区町村の対応を整理した事務連絡を発出した。各施設の取り組みが進むよう、集団指導... ･･･もっと見る
［介護］ 介護施設が協力医療機関未設定の地域、地域医療構想調整会議活用へ
社会保障審議会 介護保険部会（第121回 6／2）《厚生労働省》
厚生労働省は2日、入所者の急変時の相談体制を確保するなどの要件を満たす「協力医療機関」を介護施設が設定できていない地域について、「地域医療構想調整会議の場」を活用して調整を行うなど適切な対応を検討する... ･･･もっと見る
【NEWS】要介護認定、一次判定の妥当性検証で調査を実施 厚労省
必要に応じて判定プログラムに在宅・通所データを追加
厚生労働省は6月2日の社会保障審議会・介護保険部会に、要介護認定の一次判定の妥当性検証を目的とした調査の実施を報告した。現行の一次判定プログラムには含まれていない在宅・通所サービス利用者のケア時間やケア... ･･･もっと見る
［介護］ 社会福祉連携推進法人の事業要件緩和へ 厚労省
「2040年に向けたサービス提供体制等のあり方」検討会（第7回 5／30）《厚生労働省》
「2040年に向けたサービス提供体制等のあり方」検討会が5月30日開かれ、厚生労働省は中山間地や人口が減っている地域で必要な社会福祉事業を維持するため、社会福祉連携推進法人の事業要件緩和の方針を示した。一定... ･･･もっと見る
【NEWS】協力医療機関の選定に地域医療構想調整会議を活用
厚労省が医療・介護連携等の論点を提示 介護保険部会
厚生労働省は6月2日の社会保障審議会・介護保険部会に、医療・介護連携や認知症ケアなどに関する論点を示した。都道府県が地域医療構想の協議の場である地域医療構想調整会議を活用し、高齢者施設と協力医療機関とな... ･･･もっと見る
［介護］ 柔軟な介護提供体制への見直し、27年上期までに 規制改革推進答申
規制改革推進に関する答申（5／28）《内閣府》
政府の規制改革推進会議は5月28日にまとめた規制の見直しに関する答申に、既存の配置基準などに捉われない地域の実情に応じた柔軟な介護提供体制の整備が可能となる制度見直しを検討し、2027年上期までに措置を講じ... ･･･もっと見る
［介護］ 訪問介護の事業所、「増えている」建議 財政審
財政制度等審議会 財政制度等分科会（答申・報告書等） 激動の世界を見据えたあるべき財政運営（5／27）《財務省》
財政制度等審議会は5月27日にまとめた財政運営に関する建議で、2024年度に基本報酬が引き下げられた訪問介護について、事業所の数が増えているなどとして、今後の報酬改定の議論では、全国一律ではなく地域の人口動... ･･･もっと見る
【NEWS】24年11月の１人当たり介護サービス費は20.9万円
介護給付費等実態統計月報 厚労省
厚生労働省はこのほど、2024年11月審査分の「介護給付費等実態統計月報」を公表した。結果の詳細は以下の通り。【受給者数】●介護予防サービス▽総数／95万8,600人▽介護予防居宅サービス／94万3,300人▽地域密着型介護... ･･･もっと見る
［介護］ 要介護1・2の入居者に週21回以上の訪問介護提供 厚労省
有料老人ホームにおける望ましいサービス提供のあり方に関する検討会（第3回 5／19）《厚生労働省》
厚生労働省は19日、サービス付き高齢者向け住宅（サ高住）や介護保険の特定施設入居者生活介護の指定を受けていない住宅型有料老人ホームで週21回以上（1日当たり3回以上）訪問介護を利用している要介護1・2の入居者... ･･･もっと見る
