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［介護保険］ 2015年4月の要介護者は607.7万人で給付費7,089億円 厚労省
介護保険事業状況報告の概要（平成27年4月暫定版）（7／10）《厚生労働省》
厚生労働省は7月10日、2015年4月の介護保険事業状況報告の概要を公表した。介護保険第1号被保険者数は3,308万人。要介護者（要支援者含む）は607.7万人で、65歳以上の要介護認定者の割合は17.9％。居宅サービス受給... ･･･もっと見る
［介護］ 多様な介護に対応できる継続就業を目指す報告書素案 厚労省研究会
今後の仕事と家庭の両立支援に関する研究会（第12回 7／10）《厚生労働省》
厚生労働省は7月10日、「今後の仕事と家庭の両立支援に関する研究会」を開催し、取りまとめの基礎となる「報告書素案」(p2～p24参照)を提示した。この研究会は、人口減少社会にあって男女ともに労働者が、仕事と家庭... ･･･もっと見る
［障害者］ 障害者総合支援法見直しに向けた意見を6分野に整理 障害者部会
社会保障審議会 障害者部会（第66回 7／7）《厚生労働省》
厚生労働省は7月7日、社会保障審議会の「障害者部会」を開催し、「障害者総合支援法」の施行後3年をめどとした見直しをみすえて、関係団体からヒアリングした意見を整理して提示した(p32～p38参照)。ヒアリングは、5... ･･･もっと見る
［高齢者］ 日本版CCRC構想における制度化の対象や要件を提示 内閣府
日本版CCRC構想有識者会議（第6回 7／3）《内閣府》
内閣府は7月3日、「日本版CCRC構想有識者会議」を開き、構想の制度化における「基本的な考え方案」(p84～p90参照)を示した。 日本版CCRC（高齢者への継続したケア）構想は、「東京圏をはじめとする高齢者が、自... ･･･もっと見る
［通知］ 介護予防・日常生活支援総合事業額など政令を改正 厚労省
介護保険最新情報vol.487、介護保険最新情報vol.488（7／3）《厚生労働省》
厚生労働省は7月3日付で、介護保険法施行令や医療介護総合確保推進法の一部施行に伴なう関係政令の整備に関する通知などを発出した。介護保険最新情報Vol.487(p1～p10参照)、Vol.488(p11～p25参照)に各通知を掲載し... ･･･もっと見る
［規制改革］ 訪問介護事業所の従業者数変更の届出を改善 総務省まとめ
規制の簡素合理化に関する調査（7／3）《総務省》
総務省は7月3日、「規制の簡素合理化に関する調査」の勧告（2014年10月）に対する改善措置状況に関して、関係6府省からの回答をまとめ公表した。関係者からの意見・要望などにより規制の社会経済情勢への適合や通知... ･･･もっと見る
都道府県の実地指導での注意点は？
Ｑ．都道府県の実地指導での注意点は？デイサービス事業者です。今度初めて役所から実地指導が入るという連絡を受けました。どのような点を注意すればよいでしょうか。Ａ．当日までに書類などを整理し、準備を行いま... ･･･もっと見る
［介護保険］ 補足給付申請時、預貯金の申告拒否などは不支給 厚労省Q＆A
介護保険最新情報Vol.486（6／29）《厚生労働省》
厚生労働省は6月29日、「全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議資料についてのQ＆A（6月29日版）」を公表した。介護保険最新情報vol.486に同日付の事務連絡を掲載し、都道府県や市町村に内容を周知している。掲... ･･･もっと見る
［介護］ 介護休業の分割取得・期間・対象者などの論点を提示 厚労省研究会
今後の仕事と家庭の両立支援に関する研究会（第11回 6／26）《厚生労働省》
厚生労働省は6月26日、「今後の仕事と家庭の両立支援に関する研究会」を開催し、介護に関して研究会で「とくに議論いただきたい事項」(p61～p67参照)を提示した。この研究会は、人口減少社会にあって男女ともに労働... ･･･もっと見る
［介護保険］ 2015年4月の介護サービス受給者数は392万6,100人 厚労省
介護給付費実態調査月報（平成27年4月審査分）（6／25）《厚生労働省》
厚生労働省は6月25日に、2015年4月審査分の介護給付費実態調査月報を公表した。受給者は、介護予防サービス112万9,000人、介護サービス392万6,100人。受給者1人あたり費用額は、介護予防サービス4万1,000円、介護サ... ･･･もっと見る
