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［介護保険］ 2016年2月の要介護者は618.6万人で給付費7,672億円 厚労省
介護保険事業状況報告の概要（平成28年2月暫定版）（6／1）《厚生労働省》
厚生労働省は6月1日、2016年1月の介護保険事業状況報告の概要を公表した。介護保険第1号被保険者数は3,375万人。要介護者（要支援者含む）は618.6万人で、65歳以上の要介護認定者の割合は約17.9％。居宅サービス受給... ･･･もっと見る
［社会保障］ 消費増税延期、引き上げた場合と同じことはできない 安倍首相
安倍内閣総理大臣記者会見（6／1）《首相官邸》
安倍晋三首相は6月1日、通常国会閉会後の記者会見で、2017年4月に予定していた消費税率引き上げの延期を表明し、社会保障費について国民に向けて説明した。 安倍首相は現在の経済状況に関し、「リーマンショッ... ･･･もっと見る
［認知症］ 若年性認知症総合支援センターの運営事業者を公募 東京都
東京都多摩若年性認知症総合支援センターの運営事業者を公募します（5／31）《東京都》
東京都は5月31日、「東京都多摩若年性認知症総合支援センター」の運営事業者の公募を開始した。東京都は、若年性認知症の人と家族などが、安心して暮らせることを目的に、「東京都若年性認知症総合支援センター」を... ･･･もっと見る
［介護保険］ 特定事業所集中減算の取り扱いを整理して周知 厚労省
介護保険最新情報 vol.553（5／30）《厚生労働省》
厚生労働省は5月30日、介護保険最新情報vol.553を公表し、「居宅介護支援における特定事業所集中減算（通所介護・地域密着型通所介護）の取り扱い」に関する同日付の事務連絡を掲載した。 【特定事業所集中減算... ･･･もっと見る
［介護保険］ 市町村の個別ケアプラン検討など好事例を全国展開 担当者会議
都道府県介護予防担当者・アドバイザー合同会議（平成28年度 第1回 5／27）《厚生労働省》
厚生労働省は5月27日、「都道府県介護予防担当者・アドバイザー合同会議」を開催。「今後の地域づくりによる介護予防推進支援事業の展開」の施策などの説明を行い、担当者らが事例報告をした。 厚労省は介護予... ･･･もっと見る
［介護保険］ 補足給付の特例減額措置の所得指標を8月1日見直し 厚労省
介護保険最新情報 vol.548（5／26）《厚生労働省》
厚生労働省は5月26日、介護保険最新情報vol.548を公表し、「介護保険法施行規則の一部を改正する省令等の公布」に関する同日付の通知を掲載した。 介護保険制度では、2016年8月1日から、補足給付（低所得の施設... ･･･もっと見る
［介護保険］ 2016年3月の介護サービス受給者数は400.8万人 厚労省
介護給付費等実態調査月報（平成28年3月審査分）（5／26）《厚生労働省》
厚生労働省は5月26日、2016年3月審査分の介護給付費等実態調査月報を公表した。受給者は、介護予防サービスは114.24万人、介護サービス400.87万人。受給者1人あたりの費用額は、介護予防サービス3.64万円、介護サー... ･･･もっと見る
［介護保険］ 認知症施策の推進へ医療・介護連携など論点提示 介護保険部会2
社会保障審議会 介護保険部会（第58回 5／25）《厚生労働省》
5月25日の社会保障審議会「介護保険部会」では、このほか、「認知症施策の推進」の論点も提示されている。 「認知症の容態に応じた適時・適切な医療・介護等の提供」に関し、厚労省は認知症の早期診断・早期対... ･･･もっと見る
［介護保険］ 市町村によるケアプランの点検の仕組みを検討 介護保険部会1
社会保障審議会 介護保険部会（第58回 5／25）《厚生労働省》
厚生労働省は5月25日、社会保障審議会の「介護保険部会」を開催し、（1）地域支援事業の推進、（2）介護予防の推進、（3）認知症施策の推進―を議題とし、論点を提示した。 （1）に関し、厚労省は2014年の介護保... ･･･もっと見る
［サ高住］ 高齢者向け住宅、施策の方向性の取りまとめ公表 国交省
今後の高齢者向け住宅のあり方と施策の方向性についてとりまとめ～サ高住の適切な立地誘導やサービスの質の向上に向けた取り組みを推進～《国土交通省》
国土交通省は5月24日、「サービス付き高齢者向け住宅（サ高住）の整備等のあり方に関する検討会」の「取りまとめ」を公表した(p2～p74参照)。検討会は2014年9月から、サ高住を含めた今後の高齢者向け住宅のあり方と... ･･･もっと見る
