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［介護保険］ 2016年4月の要介護者は621.5万人で給付費7,398億円 厚労省
介護保険事業状況報告の概要（平成28年4月暫定版）（6／27）《厚生労働省》
厚生労働省は6月27日、2016年4月の介護保険事業状況報告の概要を公表した。介護保険第1号被保険者数は3,387万人。要介護者（要支援者含む）は621.5万人で、65歳以上の要介護認定者の割合は約18.0％。居宅サービス... ･･･もっと見る
［介護］ 地域介護等施設整備282件に20億4,683万円を交付 厚労省
平成28年度 地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金（第1次）の内示について（6／24）《厚生労働省》
厚生労働省は6月24日、2016年度の地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金（第1次）を内示し、合計282件（計画数）、20億4,683.8万円と公表した。内示計画数がもっとも多いのは、大阪府が21件で1億5,121.9万円、兵庫... ･･･もっと見る
［介護保険］ 高額介護予防サービス費相当事業の留意点を説明 厚労省
介護保険最新情報 vol.556（6／24）《厚生労働省》
厚生労働省は6月24日、介護保険最新情報vol.556を公表し、「介護予防・日常生活支援総合事業における高額介護予防サービス費相当事業等の留意事項」(p2～p3参照)、「介護予防・日常生活支援総合事業における公費負担... ･･･もっと見る
［医療保険］ 国保7割、介護保険9割不適切、5年遡及して保険料還付を 総務省
国民健康保険、後期高齢者医療および介護保険にかかる保険料の還付の促進及び還付加算金の取り扱いの改善（6／24）《総務省》
総務省は6月24日、国民健康保険、後期高齢者医療、介護保険にかかる保険料の還付促進・還付加算金の取り扱い改善に関し、行政苦情救済推進会議の意見を踏まえて、厚生労働省にあっせんを行ったと発表した。あっせん... ･･･もっと見る
［認知症］ 地方自治体における認知症の取り組みを公表 厚労省調査
認知症の本人及び家族への地域資源を活用した支援に関する調査―自治体における新オレンジプランの実施状況について―
厚生労働省は6月24日、「認知症の本人及び家族への地域資源を活用した支援に関する調査」を公表した。2025年に65歳以上の約5人に1人が認知症になると推計されており、2015年1月には「認知症施策推進総合戦略（新オレ... ･･･もっと見る
［介護保険］ 2016年4月の介護サービス受給者数は403.7万人 厚労省
介護給付費等実態調査月報（平成28年4月審査分）（6／23）《厚生労働省》
厚生労働省は6月23日、2016年4月審査分の介護給付費等実態調査月報を公表した。受給者は、介護予防サービスは113.80万人、介護サービス403.71万人。受給者1人あたりの費用額は、介護予防サービス3.66万円、介護サー... ･･･もっと見る
［介護保険］ 2035年も見据えた医療介護基盤の整備を 関東信越厚生局会議
関東信越厚生局地域包括ケア推進都県協議会（第1回 6／20）《厚生労働省》
厚生労働省の関東信越厚生局は6月20日、茨城・栃木・群馬・埼玉・千葉・東京・神奈川・新潟・山梨・長野各都県の担当課長を集め、地域包括ケアの推進に関する協議会を開催。（1）関東信越厚生局管内の状況(p5～p12参... ･･･もっと見る
［介護保険］ 2016年3月の要介護者は620.4万人で給付費7,501億円 厚労省
介護保険事業状況報告の概要（平成28年3月暫定版）（6／20）《厚生労働省》
厚生労働省は6月20日、2016年3月の介護保険事業状況報告の概要を公表した。介護保険第1号被保険者数は3,382万人。要介護者（要支援者含む）は620.4万人で、65歳以上の要介護認定者の割合は約17.9％。居宅サービス受... ･･･もっと見る
［介護］ 介護休業に関する判断基準のたたき台を提示 常時介護研究会
介護休業制度における「常時介護を必要とする状態に関する判断基準」に関する研究会（第2回 6／17）《厚生労働省》
厚生労働省は6月17日、「介護休業制度における『常時介護を必要とする状態に関する判断基準』に関する研究会」を開催。「常時介護を必要とする状態に関する判断基準の見直し」を議論し、「常時介護を必要とする状態... ･･･もっと見る
［介護保険］ 介護従事者処遇状況等調査の今年度実施案了承 介護給付費分科会
社会保障審議会介護給付費分科会（第130回 6／15）《厚生労働省》
厚生労働省は6月15日、社会保障審議会の「介護給付費分科会」を開催。2016年度の「介護従事者処遇状況等調査の実施案」を議論し、表現を一部修正することとし、内容を大筋で了承した。 今回調査は、施設・事業... ･･･もっと見る
