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［介護保険］ 2016年9月の介護サービス受給者数は409万3,000人 厚労省
介護給付費等実態調査月報（平成28年9月審査分）（11／25）《厚生労働省》
厚生労働省は11月25日に、2016年9月審査分の介護給付費実態調査月報を公表した。受給者は、介護予防サービス108万5,600人、介護サービス409万3,000人。受給者1人あたり費用額は、介護予防サービス3万5,700円、介護サ... ･･･もっと見る
［介護保険］ 制度見直し素案、地域包括ケアシステム基盤など 介護保険部会2
社会保障審議会 介護保険部会（第69回 11／25）《厚生労働省》
11月25日の社会保障審議会の「介護保険部会」では、このほか、「介護保険制度の見直しに関する意見（素案）」が示された(p16～p55参照)。 素案は、（1）自立支援・介護予防に向けた取り組みの推進(p22～p38参照... ･･･もっと見る
［介護保険］ 現役並み所得者の自己負担3割を提案 介護保険部会1
社会保障審議会 介護保険部会（第69回 11／25）《厚生労働省》
厚生労働省は11月25日、社会保障審議会の「介護保険部会」を開催し、「とりまとめに向けた議論」などを行った。 厚労省は、（1）利用者負担(p2～p8参照)、（2）費用負担（総報酬割）(p13～p15参照)―などに関す... ･･･もっと見る
介護保険制度の利用者負担と地域包括ケア
介護給付費利用者負担を考える
2016年10月19日に開催された社会保障審議会第67回介護保険部会（部会長：遠藤久雄 学習院大学経済学部教授）では、介護給付費利用者負担の見直しが話し合われた。同利用者負担はそれまで一律1割負担であったが、2015... ･･･もっと見る
［予算］ アクション・プログラム2016骨子案を提示 一体改革推進委
経済・財政一体改革推進委員会（第13回 11／18）《内閣府》
政府は11月18日、「経済・財政一体改革推進委員会」を開催。（1）各ワーキンググループの検討状況(p2～p32参照)、（2）経済・財政再生アクション・プログラム2016（骨子案）(p33～p34参照)、（3）経済再生に... ･･･もっと見る
［介護保険］ 介護保険事業支援計画、実効的な市町村支援を 厚労省
社会保障審議会 介護保険部会（第68回 11／16）《厚生労働省》
厚生労働省は11月16日、社会保障審議会の「介護保険部会」を開催し、「在宅医療・介護の連携などの推進」などを議論した。 厚労省は、（1）医療と介護の連携に係る取り組み(p3参照)、（2）在宅医療・介護連携推... ･･･もっと見る
［介護保険］ 地域区分の見直し、経過措置期限延長を提案 介護給付費分科会2
社会保障審議会介護給付費分科会（第132回 11／16）《厚生労働省》
11月16日の社会保障審議会の「介護給付費分科会」では、このほか、「地域区分」を議論した(p8～p12参照)。介護報酬においては、地域ごとの人件費の地域差を調整するため、地域区分を設定し、地域別・人件費割合別（... ･･･もっと見る
［介護保険］ 新処遇改善加算反映後の月給例提示 介護給付費分科会1
社会保障審議会介護給付費分科会（第132回 11／16）《厚生労働省》
厚生労働省は11月16日、社会保障審議会の「介護給付費分科会」を開催。「介護人材の処遇改善」などを議論した。 厚労省は論点として、（1）2017年度介護報酬改定に関するキャリアアップの仕組みなどの制度設計(... ･･･もっと見る
［医療改革］ 方針に住宅施策との連携を明記すると提案 医介確保会議
医療介護総合確保推進会議（第9回 11／14）《厚生労働省》
厚生労働省は11月14日、「医療介護総合確保推進会議」を開催し、「総合確保方針の改定に向けた検討」について、議論した。総合確保方針とは、地域における医療と介護を総合的に確保するための基本的な方針。厚労省は... ･･･もっと見る
［介護保険］ 2016年7月の要介護者は627.1万人で給付費7,775億円 厚労省
介護保険事業状況報告の概要（平成28年7月暫定版）（11／10）《厚生労働省》
厚生労働省は11月10日、2016年7月の介護保険事業状況報告の概要を公表した。介護保険第1号被保険者数は3,402万人。要介護者（要支援者含む）は627.1万人で、65歳以上の要介護認定者の割合は約18.0％。居宅サービス受... ･･･もっと見る
