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［調査］ 介護サービス施設・事業所調査などで標本調査導入を検討 厚労省
社会福祉施設等調査及び介護サービス施設・事業所調査の改善に関するワーキンググループ（3／7）《厚生労働省》
厚生労働省は3月7日、「社会福祉施設等調査及び介護サービス施設・事業所調査の改善に関するワーキンググループ」の初会合を開催した。両調査は全数調査だが、現状は全数を回収できず、実態との乖離（かいり）が生じ... ･･･もっと見る
［医療改革］ がん個別化医療の実現へ、コンソーシアム形成も 塩崎厚労相
参議院・厚生労働委員会 塩崎恭久厚生労働大臣所信表明（3／7）《参議院・厚生労働委員会》
塩崎恭久厚生労働大臣は3月7日の参議院・厚生労働委員会で所信表明を行い、制度の持続可能性を担保するとともに、世代間・世代内の負担の公平化を図り、年齢に関わらず負担能力に応じた負担を求める観点から、医療保... ･･･もっと見る
Ｑ．介護休業給付の支給方法が変わったと聞きましたが、どう変わったのですか？
Ｑ．介護休業給付の支給方法が変わったと聞きましたが、どう変わったのですか？介護休業中に支給される保険給付が変わったと聞いたのですが、内容について教えて下さい。Ａ．対象家族1人につき3回まで分割受給が可能... ･･･もっと見る
［介護］ 介護保険事業計画・基本指針の検討スタート 社保審・介護保険部会
社会保障審議会介護保険部会（第71回 2／27）《厚生労働省》
社会保障審議会・介護保険部会は2月27日、「第7期介護保険事業（支援）計画（2018～2020年度）」の基本指針の検討に入った。厚生労働省は、今通常国会に提出されている介護保険法等一部改正案の内容を反映させ、介護... ･･･もっと見る
［介護保険］ 2016年12月の介護サービス受給者数は414万5,100人 厚労省
介護給付費等実態調査月報（平成28年12月審査分）（2／24）《厚生労働省》
厚生労働省は2月24日、2016年12月審査分の「介護給付費等実態調査月報」を公表した。受給者数は、介護予防サービス106万3,900人、介護サービス414万5,100人。受給者1人当たり費用額は、介護予防サービス3万5,400円、... ･･･もっと見る
【NEWS】[介護保険] 介護保険法改正案、高所得者は3割負担に
閣議決定
政府は7日、介護保険制度の見直し内容を盛り込んだ介護保険法改正案を閣議決定した。2018年8月から現役並みに所得が高い高齢者について、介護サービス利用時の自己負担割合を現在の2割から3割に上げることが柱。対象... ･･･もっと見る
［介護保険］ 東日本大震災被災、利用者負担免除措置の財政支援延長 厚労省
介護保険最新情報 Vol.581（2／21）《厚生労働省》
厚生労働省は2月21日、介護保険最新情報vol.581を公表し、「東日本大震災により被災した被保険者の利用者負担等の減免措置に対する財政支援の延長等」に関する同日付の事務連絡を掲載した(p2～p8参照)。2017年度の予... ･･･もっと見る
［介護］ 4月以降、介護報酬のインセンティブ付けを検討 自立支援で厚労省
未来投資会議 構造改革徹底推進会合 「医療・介護―生活者の暮らしを豊かに」会合（第5回 2／20）《内閣府》
厚生労働省は2月20日に開かれた、政府の未来投資会議の「『医療・介護―生活者の暮らしを豊かに』会合」で、要介護度を改善させた事業者などを介護報酬上で評価する（インセンティブ付け）仕組みについて、2017年4月... ･･･もっと見る
［医療改革］ 混合介護のガイドライン策定を求める意見も 規制改革推進会議
規制改革推進会議 医療・介護・保育ワーキング・グループ（第9回 2／14）《内閣府》
政府の規制改革推進会議「医療・介護・保育ワーキング・グループ」は2月14日、介護サービスの提供と利用のあり方について、日本デイサービス協会から意見を聞いた。このなかで同協会は、介護保険サービスと保険外サ... ･･･もっと見る
［経営］ 小規模多機能型居宅介護、2015年度の収支差率が上昇 福祉医療機構
平成27年度決算分 認知症対応型共同生活介護および小規模多機能型居宅介護の経営分析参考指標（2／9）《福祉医療機構》
独立行政法人福祉医療機構（WAM）は2月9日、「平成27年度決算分 認知症対応型共同生活介護および小規模多機能型居宅介護の経営分析参考指標」を公表した(p1～p5参照)。認知症対応型共同生活介護の収支率は0.8ポイン... ･･･もっと見る
