気になるタグ #介護保険
［介護］ 4月以降、介護報酬のインセンティブ付けを検討 自立支援で厚労省
未来投資会議 構造改革徹底推進会合 「医療・介護―生活者の暮らしを豊かに」会合（第5回 2／20）《内閣府》
厚生労働省は2月20日に開かれた、政府の未来投資会議の「『医療・介護―生活者の暮らしを豊かに』会合」で、要介護度を改善させた事業者などを介護報酬上で評価する（インセンティブ付け）仕組みについて、2017年4月... ･･･もっと見る
［医療改革］ 混合介護のガイドライン策定を求める意見も 規制改革推進会議
規制改革推進会議 医療・介護・保育ワーキング・グループ（第9回 2／14）《内閣府》
政府の規制改革推進会議「医療・介護・保育ワーキング・グループ」は2月14日、介護サービスの提供と利用のあり方について、日本デイサービス協会から意見を聞いた。このなかで同協会は、介護保険サービスと保険外サ... ･･･もっと見る
［経営］ 小規模多機能型居宅介護、2015年度の収支差率が上昇 福祉医療機構
平成27年度決算分 認知症対応型共同生活介護および小規模多機能型居宅介護の経営分析参考指標（2／9）《福祉医療機構》
独立行政法人福祉医療機構（WAM）は2月9日、「平成27年度決算分 認知症対応型共同生活介護および小規模多機能型居宅介護の経営分析参考指標」を公表した(p1～p5参照)。認知症対応型共同生活介護の収支率は0.8ポイン... ･･･もっと見る
［介護保険］ 2016年11月の要介護者は630.6万人で給付費7,706億円 厚労省
介護保険事業状況報告の概要（平成28年11月暫定版）（2／9）《厚生労働省》
厚生労働省は2月9日、2016年11月の介護保険事業状況報告の概要を公表した。介護保険第1号被保険者数は3,419万人。要介護認定者（要支援含む）は630.6万人で、65歳以上の認定者の割合は約18.0％。居宅サービス受給者... ･･･もっと見る
［医療改革］ 地域共生社会に向けた制度改革工程を提示 厚労省
「地域共生社会」の実現に向けて（当面の改革工程）（2／7）《厚生労働省》
厚生労働省の「『我が事・丸ごと』地域共生社会実現本部」はこのほど、分野を超えた公的支援が行われ、地域住民が支え合う「地域共生社会」の実現に向けた制度改革の工程表を示した。2020年代初頭の全面的な展開を目... ･･･もっと見る
［介護保険］ 介護保険法等一部改正案、早期成立へ意欲 厚労相
塩崎大臣会見概要（2／7）《厚生労働省》
塩崎恭久厚生労働大臣は2月7日の閣議後の会見で、この日閣議決定された介護保険等一部改正案が現役世代や一定所得以上の高齢者の負担増につながることについて、「低所得者の負担は据え置いた上で、世代内・世代間の... ･･･もっと見る
［介護］ 介護保険法等一部改正案を国会提出 厚労省
地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律案のポイント、地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律案要綱、地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律、地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律案 参照条文、地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律案 新旧対照条文（2／7）《厚生労働省》
政府は2月7日、利用者負担割合の一部引き上げや、新しい介護保険施設の創設などを盛り込んだ「地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律案」を閣議決定し、同日国会に提出した。施行日は... ･･･もっと見る
［医療改革］ 介護サービス第三者評価でヒアリング 規制改革推進会議
規制改革推進会議 医療・介護・保育ワーキング・グループ（第8回 1／31）《内閣府》
政府の規制改革推進会議「医療・介護・保育ワーキング・グループ」は1月31日、介護サービス事業者の第三者評価のあり方について、東京都福祉サービス評価推進機構から意見を聴取した。同機構が運営する都の... ･･･もっと見る
［介護保険］ 処遇改善加算の届出期限は4月15日 臨時改定で厚労省
介護保険最新情報 Vol.580（1／30）《厚生労働省》
厚生労働省は1月30日、介護報酬の【介護職員処遇改善加算】が4月から引き上げられることを受け、同加算の算定要件である「介護職員処遇改善計画書」などの届出期限を4月15日とすることを都道府県担当者に事務連絡し... ･･･もっと見る
［介護保険］ 2016年11月の介護サービス受給者数は415万2,000人 厚労省
介護給付費等実態調査月報（平成28年11月審査分）（1／27）《厚生労働省》
厚生労働省は1月27日、2016年11月審査分の「介護給付費実態調査月報」を公表した。受給者数は、介護予防サービス107万2,400人、介護サービス415万2,000人。受給者1人あたり費用額は、介護予防サービス3万5,500円、介... ･･･もっと見る
