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［医療改革］ 医療・介護分野でのICT、AI等の活用を提案 自民党・特命委
「経済構造改革戦略：Strategy 5」＝経済構造改革に関する特命委員会 最終報告＝（4／28）《自由民主党》
自民党の「経済構造改革に関する特命委員会」は5月9日までに、最終報告書をまとめた。医療・介護分野では、ICT、人工知能（AI）、ロボット、高度センサーなどの最先端技術を実装することで、日本国内どこに居住して... ･･･もっと見る
［介護］ 2018年度介護報酬改定の議論がスタート 介護給付費分科会
社会保障審議会介護給付費分科会（第137回 4／26）《厚生労働省》
社会保障審議会・介護給付費分科会は4月26日、2018年度介護報酬改定に向けた議論をスタートさせた。次回改定では介護療養病床の転換先となる介護医療院の報酬・施設基準、特別養護老人ホームにおける看取りのための... ･･･もっと見る
［介護保険］ 2017年2月の介護サービス受給者数は413万3,100人 厚労省
介護給付費等実態調査月報（平成29年2月審査分）（4／25）《厚生労働省》
厚生労働省は4月25日、2017年2月審査分の「介護給付費等実態調査月報」を公表した。受給者数は、介護予防サービス103万8,000人、介護サービス413万3,100人。受給者1人当たり費用額は、介護予防サービス3万4,900円、... ･･･もっと見る
［医療改革］ 支払基金の見直しといわゆる混合介護で意見 規制改革推進会議
規制改革推進会議（第16回 4／25）《内閣府》
規制改革推進会議は4月25日、社会保険診療報酬支払基金（支払基金）の見直しと、いわゆる混合介護についての意見をまとめた。支払基金の見直しでは、各都道府県に設定された支部の集約・統合化について早急に結論を... ･･･もっと見る
［診療報酬］ 維持期リハの介護保険への移行で議論 医療・介護意見交換
医療と介護の連携に関する意見交換（第2回 4／19）《厚生労働省》
中央社会保険医療協議会と社会保障審議会・介護給付費分科会の委員による、2018年度同時改定に向けた意見交換会が4月19日、開催された。2回目の今回のテーマは、リハビリテーションにおける医療・介護の役割分担と、... ･･･もっと見る
［介護］ 医療・介護連携型サ付高住事業の整備費補助事業を募集 東京都
「東京都医療・介護連携型サービス付き高齢者向け住宅事業」を募集（4／17）《東京都》
東京都は現在、「医療・介護連携型サービス付き高齢者向け住宅事業」の募集をしている。本事業は、「2020年に向けた実行プラン」の「ダイバーシティ 政策の柱2 高齢者が安心して暮らせる社会」に係るもので、高齢者... ･･･もっと見る
［認知症］ 最先端の研究・治療などをわかりやすく解説 老年学講座
老年学・老年医学公開講座 「認知症、でも大丈夫」（第146回 4／14）《地方独立行政法人東京都健康長寿医療センター》
地方独立行政法人 東京都健康長寿医療センターは6月2日、老年学・老年医学公開講座「認知症、でも大丈夫」を開催する。認知症になっても幸せに暮らすための社会づくりや、最先端の研究・治療についてわかりやすく説... ･･･もっと見る
［介護保険］ 2017年1月の要介護者は629.2万人で給付費7,671億円 厚労省
介護保険事業状況報告の概要（平成29年1月暫定版）（4／14）《厚生労働省》
厚生労働省は4月14日、2017年1月の介護保険事業状況報告の概要を公表した。介護保険第1号被保険者数は3,429万人。要介護認定者（要支援含む）は629.2万人で、65歳以上の認定者の割合は約18.0％。居宅サービス受給者... ･･･もっと見る
［経営］ GH人件費増加は介護職員処遇改善加算の影響と分析 福祉医療機構
平成27年度 認知症高齢者グループホームの経営状況について（4／14）《独立行政法人福祉医療機構》
独立行政法人福祉医療機構（WAM）が4月14日に公表した「認知症高齢者グループホーム（認知症対応型共同生活介護）の経営状況」によると、認知症高齢者グループホームの2015年度のサービス活動収益対サービス活動増減... ･･･もっと見る
【NEWS】[社会保障] 現役並み所得なら自己負担3割負担
介護保険法改正案、審議入り
介護保険関連法改正案が3月28日、衆院本会議で審議入りした。2018年8月から、現役並みの所得がある高齢者がサービスを利用した際の自己負担割合を、現在の2割から3割に引き上げることが柱。高齢化に伴い、介護費は20... ･･･もっと見る
