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［介護］ 日本介護医療院協会を2018年4月に設立 日慢協・武久会長
日本慢性期医療協会 定例記者会見（6／22）《日本慢性期医療協会》
日本慢性期医療協会の武久洋三会長は6月22日会見し、2018年4月に「日本介護医療院協会」を設立すると発表した。同日に総会の承認を受け、設立準備委員会を立ち上げた(p21参照)。改正介護保険法の施行で2018年4月に新... ･･･もっと見る
Ｑ．介護休業、介護休業給付について教えてください。
Ｑ．介護休業、介護休業給付について教えてください。従業員より介護休業を取得したい、と申出がありました。どのような手続をとれば、介護休業給付を受給できるのでしょうか。Ａ．介護休業給付を受けるには一定の要... ･･･もっと見る
［介護保険］ 2017年3月の要介護者631.9万人、給付費7,616億円 厚労省
介護保険事業状況報告の概要（平成29年3月暫定版）（6／21）《厚生労働省》
厚生労働省は6月21日、2017年3月の介護保険事業状況報告の概要を公表した。介護保険第1号被保険者数は3,440万人。要介護認定者（要支援含む）は631.9万人で、65歳以上の認定者の割合は約18.0％。居宅サービス受給者... ･･･もっと見る
［介護］ 通所介護、自立支援の取り組みを評価すべき 介護給付費分科会
社会保障審議会給付費分科会（第141回 6／21）《厚生労働省》
社会保障審議会・介護給付費分科会は6月21日開かれ、通所介護（デイサービス）と通所リハビリテーション（デイケア）などについて議論した。通所介護についてはOT、PTなどのリハビリスタッフを配置して自立支援や重... ･･･もっと見る
［介護］ 7期計画の基本方針案で意見聴取、7月に自治体に提示 介護保険部会
社会保障審議会介護保険部会（第72回 6／21）《厚生労働省》
厚生労働省は6月21日の社会保障審議会・介護保険部会に、「第7期介護保険事業（支援）計画（2018～2020年度）」の基本指針案を提示し、委員からの意見を聴取した。厚労省は今回の意見を踏まえ、必要に応じて指針案を... ･･･もっと見る
［介護保険］ 2015年度の介護給付費9兆円超、要介護・要支援認定者数620万人
平成27年度介護保険事業状況報告（年報）のポイント（6／20）《厚生労働省》
6月20日に厚生労働省が発表した2015年度の「介護保険事業状況報告（年報）」(p1～p49参照)によると、2015年度の介護給付費は前年度より2.2％増え、9兆976億円となった(p3参照)。2016年3月末時点の第1号被保険者数は3... ･･･もっと見る
【NEWS】[介護] グループホームの医療ニーズ対応を議論
介護給付費分科会
社会保障審議会介護給付費分科会は5月24日、認知症対応型共同生活介護（グループホーム＝GH）と、認知症対応型通所介護（デイサービス）の介護報酬の在り方について議論した。GHに関しては医療ニーズがある利用者が... ･･･もっと見る
［介護］ 認知症高齢者GH整備のマッチング説明会開催 東京都
認知症高齢者グループホーム整備に係るマッチング事業説明会を開催します（6／13）《東京都》
東京都は7月8日に、「認知症高齢者グループホーム整備に係るマッチング事業説明会」を開催する。都内の不動産所有者、グループホーム運営事業者などを対象に、マッチング事業の概要などについて説明する。開催日時は... ･･･もっと見る
【NEWS】[介護保険] 介護保険、サービス利用抑制懸念も
改正介護法
経済力のある高齢者が介護サービスの利用時に払う自己負担を2割から3割に引き上げる改正介護保険関連法が成立した。介護給付費が膨らみ続ける中、所得の高い人に負担増を求め、制度を持続させるのが狙いだ。ただ、サ... ･･･もっと見る
【NEWS】[介護保険] 現役並み所得なら3割負担、18年8月引き上げ
改正介護法が成立
現役並みの所得がある高齢者が介護サービスを利用した際の自己負担割合を、現在の2割から3割に引き上げることを柱とした介護保険関連法改正案が5月26日、自民、公明両党と日本維新の会などの賛成多数で可決、成立し... ･･･もっと見る
