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【NEWS】 保険給付費の総額は9,385億円
厚労省・介護保険事業状況報告
厚生労働省はこのほど、2025年1月の「介護保険事業状況報告の概要（暫定版）」を公表した。詳細は以下の通り。●保険給付費▽保険給付費総額／9,385億円▽居宅（介護予防）サービス分／4,610億円▽地域密着型（介護予防... ･･･もっと見る
［医療提供体制］ 地方創生2.0基本構想を閣議決定 政府
地方創生2.0基本構想（令和7年6月13日閣議決定）（6／13）《内閣官房》
政府は13日、「地方創生2.0基本構想」を閣議決定した。政策パッケージとして、▽安心して働き、暮らせる地方の生活環境の創生▽稼ぐ力を高め、付加価値創出型の新しい地方経済の創生－など「政策の5本柱」を策定。「安... ･･･もっと見る
［医療改革］ 3党合意した社会保障改革を明記 骨太方針2025閣議決定
経済財政運営と改革の基本方針2025（6／13）《内閣府》
政府は13日、経済財政運営と改革の基本方針「骨太方針2025」を閣議決定した。人口減少などに伴い不要になると推定される病床の削減など、自由民主党・公明党・日本維新の会の3党が合意した社会保障改革を明記した(資... ･･･もっと見る
［介護］ 25年版「高齢社会白書」を閣議決定 政府
令和7年版高齢社会白書（6／10）《内閣府》
政府は10日、2025年版「高齢社会白書」を閣議決定した。福祉の現状については、要介護者が増加を続ける中で、23年度に介護職員の数が介護保険制度創設後で初めて前年度割れしたことなどを紹介。 白書によると、... ･･･もっと見る
【NEWS】自然増に経済・物価動向対応分を追加へ 骨太方針2025原案
医療・介護人材の確保、公定価格の引き上げ等の処遇改善を推進
政府の経済財政諮問会議は6月6日、「経済財政運営と改革の基本方針2025」（骨太の方針2025）の原案について議論した。社会保障関係費のいわゆる自然増について原案は、従来からの高齢化や医療の高度化による増加分に... ･･･もっと見る
［介護］ ケアマネなどの処遇改善求め署名活動、協力を広く呼び掛け
介護支援専門員・相談支援専門員への処遇改善を緊急要望（6／2）《日本介護支援専門員協会》
介護支援専門員（ケアマネジャー）や相談支援専門員への処遇改善を緊急要望するため、日本介護支援専門員協会と日本相談支援専門員協会は署名活動を開始し、2日現在で集まった署名数が数万件に上った。両協会ではさ... ･･･もっと見る
［介護］ 幅広い高齢者支援の提供へ、多様な主体の参画促す 厚労省
「多様な主体による総合事業（サービス・活動A等）実施の手引き」及び「都道府県プラットフォーム構築の手引き」について（周知）（6／3付 事務連絡）《厚生労働省》
地域で暮らす高齢者への幅広い支援の提供に向けて、厚生労働省は3日、民間事業者や地域で活動する団体など多様な主体と連携した「介護予防・日常生活支援総合事業」の実施に関する手引きを公表したとして、総合事業... ･･･もっと見る
［医療改革］ 国民医療推進協議会、「目安対応」見直しなど決議
国民医療推進協議会総会（第19回 6／4）《国民医療推進協議会》
日本医師会など医療・介護の43団体から成る国民医療推進協議会は4日、総会を開き、骨太方針2025の取りまとめに向けて、社会保障予算の「目安対応」の見直しや物価・賃金の上昇を診療報酬に適切に反映することなど4項... ･･･もっと見る
［医療提供体制］ 医療・介護の公定価格引き上げ明記 骨太方針2025原案
経済財政諮問会議（第7回 6／6）《内閣府》
政府は6日、経済財政諮問会議に骨太方針2025の原案を示した。物価や賃金の上昇に伴い医療機関の経営が悪化していることを受けて、医療・介護・保育・福祉などでの公定価格の引き上げを明記した(資料P50参照)。 ... ･･･もっと見る
［介護］ 要介護認定、在宅ケアの時間・内容を調査へ 厚労省
社会保障審議会 介護保険部会（第121回 6／2）《厚生労働省》
要介護認定での一次判定の妥当性を検証するため、厚生労働省は今年度、在宅介護などのケアの時間や内容に関する実態調査を行う(資料P6参照)。その結果を基に、一次判定に関するプログラムの中に在宅介護などの利用者... ･･･もっと見る
