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［介護］ 自治体調査で半数超が「地域ケアサービス存続困難」 関連協議会
「今後の地域ケアサービス再生存続の意向調査」結果について（7／28）《地域ケアサービス再生存続自治体協議会》
全国約120の自治体が参加する「地域ケアサービス再生存続自治体協議会」は7月28日、「今後の地域ケアサービス再生存続の意向等調査結果」を公表した。それによると、特別養護老人ホーム（特養）や老人保健施設、養護... ･･･もっと見る
［介護］ 特養で働く外国人、離職の5割超が他職種に転職 老施協
令和6年度 外国人介護人材定着度調査報告書（7／25）《全国老人福祉施設協議会》
全国老人福祉施設協議会は、会員の特別養護老人ホーム192施設に過去5年間の外国人介護人材の離職理由を尋ねたところ、5割超が介護関係以外の他職種への転職だったとする調査結果を公表した(資料P6参照)。 調査... ･･･もっと見る
【NEWS】25年2月の保険給付費の総額は9,461億円
厚生労働省はこのほど、2025年2月の「介護保険事業状況報告の概要（暫定版）」を公表した。詳細は以下の通り。●保険給付費▽保険給付費総額／9,461億円▽居宅（介護予防）サービス分／4,588億円▽地域密着型（介護予防... ･･･もっと見る
【NEWS】介護被保険者証の事務や運用等の見直し案を提示
介護情報基盤の運用開始を見据え、厚労省
厚生労働省は7月28日の社会保障審議会・介護保険部会に、2026年4月からの介護情報基盤の稼働に向けた介護被保険者証の事務や運用等の見直し案を提示した。介護情報基盤に格納された被保険者の資格情報等を活用するこ... ･･･もっと見る
［介護］ 急性期病院から入所、要介護4以上が6割超 介護医療院協会
介護医療院における急性期病院からの受け入れに関する調査 集計結果まとめ（7／24）《日本介護医療院協会》
日本介護医療院協会は24日、2024年9月以降の6カ月間に急性期病院から62施設に新規入所した686人のうち、合わせて6割超は要介護度4以上だったとする調査の集計結果を公表した(資料P2参照)。 この調査は、日本介... ･･･もっと見る
［介護］ 介護保険の被保険者証、要介護認定の申請時に交付へ 厚労省
社会保障審議会 介護保険部会（第123回 7／28）《厚生労働省》
厚生労働省は28日、介護保険の利用者の情報を一元的にデジタル管理する「介護情報基盤」の整備に伴い、介護被保険者証の交付を要介護認定の申請時に変更する方針を示した。現状では65歳に到達した全ての被保険者に交... ･･･もっと見る
［介護］ 介護情報基盤での情報共有、来年4月以降順次開始 厚労省
介護情報基盤の今後のスケジュール、介護情報基盤活用のための介護事業所等への支援及び介護情報基盤とケアプランデータ連携システムの統合について（7／22付 事務連絡）《厚生労働省》
厚生労働省は22日、利用者の介護情報を本人や介護事業所など関係者が閲覧できる介護情報基盤について、介護保険事務システムの標準化対応が完了した市町村から、データ移行や介護情報基盤経由での情報共有を2026年4... ･･･もっと見る
［介護］ 福祉用具サービスのPDCA実践手引き公表 厚労省
福祉用具のサービス提供におけるPDCAの適切な実施等について（7／10付 事務連絡）《厚生労働省》
厚生労働省は、福祉用具サービスの提供で適切なPDCAを実践するための手引きを公表した。福祉用具の貸与・販売でのサービス提供プロセスに基づき、PDCAの各場面でのポイントや記録作成の意義、他職種との連携、記録方... ･･･もっと見る
［介護］ 訪問介護サービスの支援強化へ、国庫補助の追加協議を実施
令和7年度（令和6年度からの繰越分）介護保険事業費補助金（訪問介護等サービス提供体制確保支援事業及び介護人材確保のための福祉施策と労働施策の連携体制強化事業）の国庫補助の追加協議（第2回）について（7／7付 事務連絡）《厚生労働省》
訪問介護サービスの提供体制への支援を強化するため、厚生労働省は国庫補助の追加協議を実施するという事務連絡を都道府県などに出した。具体的な支援対象として、休廃止した周辺の事業所から利用者を受け入れる場合... ･･･もっと見る
［介護］ 有料老人ホームの3.3％が未届け、24年度調査 厚労省
「令和6年度 有料老人ホームを対象とした指導状況等のフォローアップ調査（第16回）」結果（7／4）《厚生労働省》
厚生労働省が行った調査によると、2024年6月30日時点で未届けの有料老人ホームの割合は3.3％で、前年度から0.2ポイント低下した(資料1参照)。厚労省では、届け出義務があるにもかかわらず未届けで運営している有料老... ･･･もっと見る
