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［規制改革］ 『選択療養』は安全性等確認の仕組みなく、容認できない 日医
規制改革会議が提言する「選択療養制度（仮称）」について（4／9）《日本医師会》
日本医師会は4月9日の定例記者会見で、政府の規制改革会議が提言している『選択療養制度（仮称）』について、「到底容認できない」と反対姿勢を強調した。 『選択療養』は、患者が医師と協議したうえで「保険外... ･･･もっと見る
［医療制度］ TPPに続くTiSAがもたらす医療界への影響に注意を 日医総研
米国政府2014版『通商政策アジェンダ』とTiSA―医療界はTPPに続く米国の“第二の矢”に備えよ―（4／8）《日本医師会総合政策研究機構》
日本医師会総合政策研究機構は4月8日に、日医総研ワーキングペーパーとして「米国政府2014版『通商政策アジェンダ』とTiSA―医療界はTPPに続く米国の“第二の矢”に備えよ―」（坂口一樹氏）を公表した。&nb... ･･･もっと見る
［規制改革］ 規制改革会議の提唱する「選択療養」、田村厚労相は慎重姿勢
田村大臣閣議後記者会見概要（4／4）《厚生労働省》
田村厚生労働大臣は4月4日の閣議後に記者会見を行い、規制改革会議が打出した「選択療養」についてコメントしている。 選択療養は、患者が医師と協議したうえで「保険外の医薬品・医療機器などを用いた治療を行... ･･･もっと見る
［規制改革］ 保険収載を前提としない「選択療養」は混合診療であり反対 JPA
規制改革会議の事実上の混合診療「解禁」案に反対する要望書を提出（4／3）《日本難病・疾病団体協議会》
日本難病・疾病団体協議会（JPA）は4月3日に、田村厚生労働大臣・岡規制改革会議議長に宛てて「『選択療養』に反対する要望書」を提出した。 『選択療養』は、患者が医師と協議したうえで「保険外の医薬品・医... ･･･もっと見る
［規制改革］ 患者ニーズに応える「選択療養」、健保連など保険者は反対姿勢
「選択療養」に対する保険者3団体の見解（4／3）《健康保険組合連合会、国民健康保険中央会、全国健康保険協会》
健康保険組合連合会、国民健康保険中央会、全国健康保険協会の保険者3団体は4月3日に、規制改革会議が打出した「選択療養」に対する見解を発表した。 「選択療養」とは、（1）先進医療などの「評価療養」（2）... ･･･もっと見る
［審査支払］ 平成26年1月診療分は総計7903万件、8980億円 支払基金
平成26年1月診療分の件数と金額が確定（4／2）《社会保険診療報酬支払基金》
社会保険診療報酬支払基金は4月2日に、平成26年1月診療分の件数と金額が確定したことを公表した。 平成26年1月診療分の確定件数は総計7903万件で、対前年同月比では、総計0.6％増、医療保険0.3％減、各法（生活... ･･･もっと見る
［医療保険］ 26・27年度の後期高齢者保険料、1人当たり平均で月額5668円
後期高齢者医療制度の平成26・27年度の保険料率等（4／2）《厚生労働省》
厚生労働省は4月2日に、後期高齢者医療制度の平成26・27年度の保険料率を発表した。 後期高齢者医療制度は平成20年度からスタートした、75歳以上の高齢者を対象とする新たな医療保障制度である。かつての老人保... ･･･もっと見る
［規制改革］ 医療機関による病院食の配食、『附帯業務』の範囲内で行うこと
健康寿命延伸産業分野における新事業活動のガイドライン（3／31）《経済産業省、厚生労働省》
経済産業省と厚生労働省は3月31日に、「健康寿命延伸産業分野における新事業活動のガイドライン」を公表した。 政府の成長戦略では、健康関連産業等の推進を打ち出している。しかし、企業等が「この行為は医師... ･･･もっと見る
［後期高齢者］ 平成25年12月現在の後期高齢者医療制度加入者は1530万人
後期高齢者医療毎月事業状況報告（事業月報）平成25年12月（3／31）《厚生労働省》
厚生労働省は3月31日に、平成25年12月現在の後期高齢者医療毎月事業月報を公表した。これは、後期高齢者医療制度の運営状況について、加入者数を5歳刻みで集計し、毎月報告しているもの。 事業月報によると、25... ･･･もっと見る
［医療保険］ 外来1回・100円の追加負担（受診時定額負担）を再提言 財務省
財政制度等審議会 財政制度分科会（3／28）《財務省》
財務省は3月28日に、財政制度等審議会の「財政制度分科会」を開催した。この日は、医療制度改革をテーマに議論を行ったほか、有識者からヒアリングを行っている。 我が国の財政が極めて厳しい状況にあることか... ･･･もっと見る
