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［介護］ 介護情報基盤での情報共有、来年4月以降順次開始 厚労省
介護情報基盤の今後のスケジュール、介護情報基盤活用のための介護事業所等への支援及び介護情報基盤とケアプランデータ連携システムの統合について（7／22付 事務連絡）《厚生労働省》
厚生労働省は22日、利用者の介護情報を本人や介護事業所など関係者が閲覧できる介護情報基盤について、介護保険事務システムの標準化対応が完了した市町村から、データ移行や介護情報基盤経由での情報共有を2026年4... ･･･もっと見る
［介護］ 福祉用具サービスのPDCA実践手引き公表 厚労省
福祉用具のサービス提供におけるPDCAの適切な実施等について（7／10付 事務連絡）《厚生労働省》
厚生労働省は、福祉用具サービスの提供で適切なPDCAを実践するための手引きを公表した。福祉用具の貸与・販売でのサービス提供プロセスに基づき、PDCAの各場面でのポイントや記録作成の意義、他職種との連携、記録方... ･･･もっと見る
［介護］ 訪問介護サービスの支援強化へ、国庫補助の追加協議を実施
令和7年度（令和6年度からの繰越分）介護保険事業費補助金（訪問介護等サービス提供体制確保支援事業及び介護人材確保のための福祉施策と労働施策の連携体制強化事業）の国庫補助の追加協議（第2回）について（7／7付 事務連絡）《厚生労働省》
訪問介護サービスの提供体制への支援を強化するため、厚生労働省は国庫補助の追加協議を実施するという事務連絡を都道府県などに出した。具体的な支援対象として、休廃止した周辺の事業所から利用者を受け入れる場合... ･･･もっと見る
［介護］ 有料老人ホームの3.3％が未届け、24年度調査 厚労省
「令和6年度 有料老人ホームを対象とした指導状況等のフォローアップ調査（第16回）」結果（7／4）《厚生労働省》
厚生労働省が行った調査によると、2024年6月30日時点で未届けの有料老人ホームの割合は3.3％で、前年度から0.2ポイント低下した(資料1参照)。厚労省では、届け出義務があるにもかかわらず未届けで運営している有料老... ･･･もっと見る
［介護］ 通所介護、定員当たり登録者数2.5倍が黒字化の目安か 福祉医療機構
2023年度 通所介護の経営状況について（6／27）《福祉医療機構》
福祉医療機構は、2023年度の通所介護の経営状況に関するリサーチレポートを公表した。同レポートによると、赤字の事業所は定員1人当たりの登録者数を2.5倍以上確保することが黒字化に向けての一つの目安になる可能性... ･･･もっと見る
【NEWS】 保険給付費の総額は9,385億円
厚労省・介護保険事業状況報告
厚生労働省はこのほど、2025年1月の「介護保険事業状況報告の概要（暫定版）」を公表した。詳細は以下の通り。●保険給付費▽保険給付費総額／9,385億円▽居宅（介護予防）サービス分／4,610億円▽地域密着型（介護予防... ･･･もっと見る
［医療提供体制］ 地方創生2.0基本構想を閣議決定 政府
地方創生2.0基本構想（令和7年6月13日閣議決定）（6／13）《内閣官房》
政府は13日、「地方創生2.0基本構想」を閣議決定した。政策パッケージとして、▽安心して働き、暮らせる地方の生活環境の創生▽稼ぐ力を高め、付加価値創出型の新しい地方経済の創生－など「政策の5本柱」を策定。「安... ･･･もっと見る
［医療改革］ 3党合意した社会保障改革を明記 骨太方針2025閣議決定
経済財政運営と改革の基本方針2025（6／13）《内閣府》
政府は13日、経済財政運営と改革の基本方針「骨太方針2025」を閣議決定した。人口減少などに伴い不要になると推定される病床の削減など、自由民主党・公明党・日本維新の会の3党が合意した社会保障改革を明記した(資... ･･･もっと見る
［介護］ 25年版「高齢社会白書」を閣議決定 政府
令和7年版高齢社会白書（6／10）《内閣府》
政府は10日、2025年版「高齢社会白書」を閣議決定した。福祉の現状については、要介護者が増加を続ける中で、23年度に介護職員の数が介護保険制度創設後で初めて前年度割れしたことなどを紹介。 白書によると、... ･･･もっと見る
【NEWS】自然増に経済・物価動向対応分を追加へ 骨太方針2025原案
医療・介護人材の確保、公定価格の引き上げ等の処遇改善を推進
政府の経済財政諮問会議は6月6日、「経済財政運営と改革の基本方針2025」（骨太の方針2025）の原案について議論した。社会保障関係費のいわゆる自然増について原案は、従来からの高齢化や医療の高度化による増加分に... ･･･もっと見る
