今月のキーポイント
骨太方針2025と3党合意
社会保障費の自然増に「経済・物価動向等を加算」、医療機関経営の安定へ
「骨太方針2025」は、社会保障費の伸びを高齢化による自然増分に抑えるという、いわゆる「目安対応」の扱いをめぐり、医療界に期待を抱かせる内容となった。一方で、社会保障改革「3党合意」の内容がそのまま反映さ... ･･･もっと見る
認知症対策
「サポート医の活動・役割の明確化」で相談体制・医療提供体制の強化を
都道府県・市町村では今後、「認知症施策推進計画」の策定が本格化していく。厚生労働省は、「計画策定の手引き」や支援（補助）事業、解説動画、個別相談窓口などにより、自治体の取り組みを後押ししている。■2040... ･･･もっと見る
少子高齢化下の医療提供体制
補助金でまず7千床を削減、診療報酬体系は「人員配置基本」からの脱却を
わが国の人口構造は2025年以降、「高齢者の急増」から「現役世代の急減」に局面が変わる。2040年にかけて、高齢者の減少と生産年齢人口の急減が同時に起こる2次医療圏も数多く発生し、医療需要の変化への対応と診療... ･･･もっと見る
財政審・春の建議
2026年度改定は「改革のバトン引き継ぐ改定」、全体の適正化が必要
財務省・財政制度等審議会が今後の財政運営に関する提言をまとめた「春の建議」では、2026年度診療報酬改定を、これまでの「2025年に向けた改革」のバトンを引き継ぐ改定に位置付けた。新たな地域医療構想や医師偏在... ･･･もっと見る
介護施設の医療連携
介護保険施設の6～7割が協力医療機関を選定も、未定の3割は「未検討」
介護老人保健施設と介護医療院の7割は「協力医療機関」を定めていることが厚生労働省の調査で明らかになった。一方で、定めていない施設では約3割が「まだ検討を行っていない」としており、二極化している状況にある... ･･･もっと見る
介護人材の未来
人口減少の2040年に向け「人材確保」が最大の課題、「人材シェア」の推進へ
介護人材確保は最大の課題－。医療と介護の複合ニーズを抱える85歳以上人口が増加する一方、生産年齢人口が減少する2040年に向け、介護サービス提供体制のあり方を議論している厚生労働省の検討会は、「人材シェア」... ･･･もっと見る
2024年度改定検証
リフィル処方は「患者希望」、一般名処方は「標準型電子カルテ」がカギに
「リフィル処方箋」と「バイオ後続品」の今後の普及に向けては患者への周知徹底が課題であることが、2024年度診療報酬改定の結果検証調査で分かった。診療所での一般名処方の促進には「標準型電子カルテ」の普及に期... ･･･もっと見る
介護サービスの地域3区分化
2040年に向け、全国を3地域に分類し状況に応じたサービス提供体制の構築へ
高齢化や人口減少のスピードは地域によって大きな差があるなか、介護需要の地域差が2040年にかけて大きく変化していく。厚生労働省の検討会は、全国を3つの地域に分類し、その地域の状況に応じた介護サービス提供体... ･･･もっと見る
分娩費用の保険適用
出産費用の保険適用、物価高騰等で上昇する費用と負担減の「両立」が焦点に
「異次元の少子化対策」の一環として、政府の「こども未来戦略」（2023年末閣議決定）には、2026年度をめどに出産費用の保険適用を検討することが明記された。適用のあり方次第では、産科医療の提供体制に大きな影響... ･･･もっと見る
電子カルテ情報共有サービスの推進
電カル6情報を迅速・正確に共有、安全で質の高い医療提供へモデル事業も始まる
2025年度中の本格運用を予定している「電子カルテ情報共有サービス」では、主に6臨床情報がより迅速かつ正確に把握できるようになり、より安全で質の高い医療の提供に役立つことが期待されている。地域中核病院等で... ･･･もっと見る
