今月のキーポイント
介護施設の医療連携
介護保険施設の6～7割が協力医療機関を選定も、未定の3割は「未検討」
介護老人保健施設と介護医療院の7割は「協力医療機関」を定めていることが厚生労働省の調査で明らかになった。一方で、定めていない施設では約3割が「まだ検討を行っていない」としており、二極化している状況にある... ･･･もっと見る
介護人材の未来
人口減少の2040年に向け「人材確保」が最大の課題、「人材シェア」の推進へ
介護人材確保は最大の課題－。医療と介護の複合ニーズを抱える85歳以上人口が増加する一方、生産年齢人口が減少する2040年に向け、介護サービス提供体制のあり方を議論している厚生労働省の検討会は、「人材シェア」... ･･･もっと見る
2024年度改定検証
リフィル処方は「患者希望」、一般名処方は「標準型電子カルテ」がカギに
「リフィル処方箋」と「バイオ後続品」の今後の普及に向けては患者への周知徹底が課題であることが、2024年度診療報酬改定の結果検証調査で分かった。診療所での一般名処方の促進には「標準型電子カルテ」の普及に期... ･･･もっと見る
介護サービスの地域3区分化
2040年に向け、全国を3地域に分類し状況に応じたサービス提供体制の構築へ
高齢化や人口減少のスピードは地域によって大きな差があるなか、介護需要の地域差が2040年にかけて大きく変化していく。厚生労働省の検討会は、全国を3つの地域に分類し、その地域の状況に応じた介護サービス提供体... ･･･もっと見る
分娩費用の保険適用
出産費用の保険適用、物価高騰等で上昇する費用と負担減の「両立」が焦点に
「異次元の少子化対策」の一環として、政府の「こども未来戦略」（2023年末閣議決定）には、2026年度をめどに出産費用の保険適用を検討することが明記された。適用のあり方次第では、産科医療の提供体制に大きな影響... ･･･もっと見る
電子カルテ情報共有サービスの推進
電カル6情報を迅速・正確に共有、安全で質の高い医療提供へモデル事業も始まる
2025年度中の本格運用を予定している「電子カルテ情報共有サービス」では、主に6臨床情報がより迅速かつ正確に把握できるようになり、より安全で質の高い医療の提供に役立つことが期待されている。地域中核病院等で... ･･･もっと見る
病院情報システムのクラウド化
2030年までにクラウド化、インフラ・アプリ共同利用へ
病院が情報システムのセキュリティ対策を向上させながら、費用の低減・上昇抑制を図り、経営資源を医療提供に振り向けられる体制の整備が進められる。厚生労働省は、オンプレ型からクラウド型への早期移行を目指す方... ･･･もっと見る
マイナ保険証のスマホ搭載
今春に実証、夏以降に本格化。医療機関等への費用補助も視野か
マイナ保険証のスマホへの搭載が2025年の夏以降、本格的に進められる。この春に「Android」版と「iPhone」版が同時にリリースされ、実証事業が始まる予定だ。マイナ保険証のさらなる利用促進の呼び水となることが期... ･･･もっと見る
医療DXのさらなる推進
電子処方箋は医療機関の目標を再設定、標準型電子カルテは3月からα版を試行
政府は2025年3月までに概ね全医療機関・薬局に電子処方箋を普及させることを目標としてきたが、未達が確実となり、夏ごろに新たな目標を設定することとなった。電子カルテの導入も合わせて促進するため、診療所向け... ･･･もっと見る
口腔連携強化加算のリーフレット
なじみの職員による口腔管理の普及に向けて「口腔連携強化加算」を周知
高齢者の口腔の健康を維持することは、肺炎の発症予防や全身の健康維持につながる－。介護事業所において、なじみの職員により利用者の効果的・効率的な口腔管理が進むよう、厚生労働省は「口腔連携強化加算」の周知... ･･･もっと見る
