調剤薬局最前線
薬局薬剤師が担う在宅医療の新たな潮流（2）
「在宅特化型薬局」の現在地
■専門的な高度在宅医療等に対応可能な薬局の不足国による地域包括ケアシステムの推進や、「かかりつけ」薬局・薬剤師機能の促進等、ここ10年程の間に進められてきた保険薬局に係る医療政策と歩調を合わせるかのよう... ･･･もっと見る
GLP－1受容体作動薬の限定出荷で協力依頼
日薬 厚労省の事務連絡を受け都道府県へ周知
2型糖尿病に適用を有しているGLP－1受容体作動薬の需要が増加し、一部製剤において限定出荷状態が生じている実態に伴い、厚生労働省が医療機関・薬局および医薬品卸売販売業者に対して適切かつ安定的な供給を求めて... ･･･もっと見る
零売における〝やむを得ない場合〟の具体案を概ね評価
日薬・山本会長 規制以前に不適切事例の取り締まり強化主張
処方箋医薬品以外の医療用薬を販売する際、“やむを得ない場合”と考えられる状況について、第7回医薬品の販売制度に関する検討会で厚生労働省から具体案が示されたことに関し、日本薬剤師会の山本信夫会長は8月上旬に... ･･･もっと見る
薬局薬剤師が担う在宅医療の新たな潮流
2022年診療報酬改定で示された「高度在宅」医療を担う薬局への重点評価
■「地域支援体制加算1～4」への再編が意味するもの厚生労働省は2015年に発表した「患者のための薬局ビジョン」で、10年後の2025年には「全ての薬局を“かかりつけ薬局”へ」とのスローガンを提示しました。地域包括ケ... ･･･もっと見る
「薬剤師未来像」（パスカル薬局：横井正之）
マイナ保険証とデジタル化
■社会問題化するマイナ保険証を現場視点で考察マイナンバーカードの健康保険証利用＝マイナ保険証が社会問題化している。一般論はさておき、医療現場における最大の問題は、患者が持参してくる保険証と、オンライン... ･･･もっと見る
訪看ST配置薬拡大はじめ引き続き規制改革の警戒強調
日薬会長協議会 緊急避妊薬調査研究への協力など確認
日本薬剤師会は7月26日に今年度第2回目の都道府県会長協議会を行い、医療用薬の安定確保・流通改善やOTC薬販売制度見直し、医療DXといった現在進行形の課題の状況報告に加え、第8次医療計画や次期診療報酬改定に向け... ･･･もっと見る
例外区域が12県に及ぶ文科省による薬学6年制定員告示案に憤慨
日薬・山本会長 「抑制の一方でアクセル踏む矛盾したもの」
日本薬剤師会は先ごろ文部科学省が12県を薬学6年制の定員抑制例外区域とする案を示したことに対し、日本病院薬剤師会とも協議した上でパブコメを提出する方針を決め、全国の薬剤師会にも同様の行動を促すよう通知を... ･･･もっと見る
医療DX・特区事業など看過していると居場所なくなる
東京都薬・高橋新会長が初の記者会見で抱負と警鐘
東京都薬剤師会は7月初旬、先の総会において任期満了に伴う役員改選で勇退した永田泰造氏からバトンを受けた高橋正夫新会長（高は はしごだか）の下、初の定例記者会見を開いた。高橋会長は改めて永田前会長時代に新... ･･･もっと見る
調剤基本料1とそれ以外の薬局で平均点数に顕著な格差指摘
NPhA 社会医療診療行為別統計分析で「不合理」訴え
日本保険薬局協会（NPhA）は社会医療診療行為別統計（2022年6月実績）を独自分析した結果、基本料3の薬局で各種技術料の算定率が高く、特にかかりつけ薬剤師指導料や医療機関および患者への情報提供、服薬支援の実績... ･･･もっと見る
電子処方せんの運用開始（4）
電子処方せんの利便性は高いのか？
■国のモデル事業の内容からは見え難い現場での課題厚生労働省によると2023年4月23日時点で病院、医科・歯科診療所、薬局を含め、全国3,352施設で電子処方せんの運用が開始されています（図表1）。この場合の「運用開... ･･･もっと見る
