調剤薬局最前線
医療経済実態調査結果踏まえた中医協議論に対して危機感強調
日薬 「これ以上薬局の窮状続けば医薬品提供体制の崩壊も」
日本薬剤師会の森昌平副会長は、第24回医療経済実態調査結果をめぐって議論された1日の中央社会保険医療協議会を踏まえ、同日夕方に開いた定例記者会見で小規模薬局の損益差額の悪化が続いていることを改めて強調し... ･･･もっと見る
2024年調剤報酬改定・中医協での議論から（1）
「対人業務への転換」の一丁目一番地・調剤後フォローアップ業務のこれから（I）
■継続的服薬指導の方法は「電話」が70％以上 オンライン指導の普及が今後の課題令和の時代が到来した2019年11月27日に改正「薬機法」（医薬品医療機器等法）が参議院で可決・成立し2019年12月に公布されました。同... ･･･もっと見る
敷地内薬局「否定や自粛要請はしない」と表明
三木田NPhA会長 報酬対応は「規模に関わらない評価」強調
日本保険薬局協会（NPhA）の三木田慎也会長（総合メディカル副社長・前NPhA副会長）は、先ごろ就任後初の定例記者会見に臨み、次期診療報酬改定をはじめとする今後の方針や協会運営に対する考え方などを述べた。三木... ･･･もっと見る
薬局での緊急避妊薬販売に関する調査研究事業が28日から開始
全国で計50モデル・145薬局が有効販売データ収集へ
薬局での緊急避妊薬販売に関する調査研究事業が11月28日から、日本薬剤師会を実施事業者として全国でスタートする。各都道府県1モデル2～3薬局を選定する販売体制となるが、大都市圏の東京と神奈川、大阪は2モデルと... ･･･もっと見る
病院薬剤師確保に向け積極的な啓発・広報の必要性強調
日病薬地方連絡協議会 員数確保への危機感共有
日本病院薬剤師会（武田泰生会長）はこのほど2023年度地方連絡協議会を開催し、薬剤師確保に向けた情報・意見交換を行った。各県病薬会長からは行政を含め関係団体を議論に巻き込むことの重要性、公的検討会において... ･･･もっと見る
緊急避妊薬のスイッチ化に向けた試行的販売調査事業が始動
日薬 各都道府県薬に薬局選定など円滑な実施へ協力要請
日本薬剤師会による緊急避妊薬のスイッチOTC化に向けた試行的販売の厚生労働省委託調査事業が始動した。同事業はオンライン診療に基づく緊急避妊薬の調剤の研修を修了した薬剤師、休日夜間の対応が可能など、一定条... ･･･もっと見る
次期報酬改定めぐる情勢に対して危機感強める
日薬・山本会長 「財務省が投げてくる球が極めて高い」
日本薬剤師会は10月末に岸田総理が行った所信表明演説で、「社会保障負担を抑制することに重きを置いて」と言及したことを受けて警戒感を強めている。1日の定例記者会見で山本信夫会長は、「はっきりしているのは少... ･･･もっと見る
薬局薬剤師が担う在宅医療の新たな潮流（4）
「在宅特化型薬局」の運営（II）
■医療保険の「在宅」に軸足を置く展開が勝機に引き続き、地方都市で10店舗超の薬局を経営するグループであり、2店舗は「在宅医療」特化型、1店舗を「外来・在宅医療」両方の患者に対応する「ハイブリッド型」と位置... ･･･もっと見る
実績重視で過度・過剰に報酬追求する薬局企業の姿勢牽制
安川薬剤管理官 「『節度ある対応』をどう考えるかも大事」
厚生労働省保険局医療課の安川孝志薬剤管理官は、次期診療報酬改定の見通しについて解説した第17回日本薬局学会学術総会特別企画の講演において、あえて診療報酬で調剤大手チェーンが厳しく見られていることに言及し... ･･･もっと見る
薬局・薬剤師が地域医療連携で積極的に役割果たす意欲喚起
第17回日本薬局学会学術総会 三木田新会長の所信表明も
日本薬局学会の第17回学術総会が10月8～9日、名古屋国際会議場とWEB配信のハイブリッドで開催され、現地5,500人・オンライン2,800人が参加した。今回は「街の輪を医療でつなぐ～レジリエント薬剤師として～」とのテ... ･･･もっと見る
