調剤薬局最前線
能登半島地震被災地に対する薬剤師派遣状況
日薬・NPhA報告 モバイルファーマシーは2チームに削減
日本薬剤師会はこのほど開いた記者会見で能登半島地震への対応状況を報告した。災害支援に従事する薬剤師の派遣に関しては、2月13日までに穴水地区は撤退したが、珠洲・輪島・門前・能登の残り4地区で継続しており、... ･･･もっと見る
薬局個々でなくグループ規模による〝差別的評価〟是正訴え
JACDS 地域支援体制加算の要件厳格化・減額に不信感
日本チェーンドラッグストア協会（JACDS）は2024年度診療報酬改定内容に関し、強硬に反対を主張していた敷地内薬局が属するグループ薬局の一律減算が見送られたことや、在宅業務・連携強化加算の増額を評価する一方... ･･･もっと見る
2024年度診療報酬改定答申受けとめで “概念の変化”指摘
日薬・山本会長「次のステップへと議論していくことが必要」
山本会長は三師会合同会見で、医療DX推進の体制整備に係る評価が導入されたことをあげ、「マイナ保険証を基盤とする電子処方箋、電子薬歴などをより一層推進していく上で非常に重要」とコメントしたほか、かかりつけ... ･･･もっと見る
薬局規模別でネット安全対策の理解度や対応率に差なく
NPhA 医療情報システム安全管理について調査結果公表
保険医療機関・薬局では2023年4月からオンライン資格確認の導入が原則義務化され、ネットワーク関連のセキュリティ対策がより強く求められる状況にある。このほど日本保険薬局協会（NPhA）は厚生労働省が発出した「... ･･･もっと見る
診療報酬の個別改定項目「調剤についてはそれなりに反映されている」
日薬・山本会長 敷地内薬局問題対応に関しては遺憾表明
厚生労働省が1月下旬の中央社会保険医療協議会で示した2024年度診療報酬改定の個別改定項目、いわゆる“短冊”について日本薬剤師会の山本信夫会長は、直後の記者会見で「これまで議論してきたことが、調剤については... ･･･もっと見る
2024年調剤報酬改定・中医協での議論から（3）
将来的に予想される「かかりつけ薬局・薬剤師」等にかかる診療報酬要件・規制緩和の流れ
■「かかりつけ薬剤師」に欠かせない3点セット条件前回では、薬局側の「かかりつけ薬局・薬剤師」普及に向けた課題や、薬薬連携の実態等について言及しましたが、今回は患者視点での「かかりつけ薬剤師」から受けたサ... ･･･もっと見る
ウェルビーイング社会に寄与する薬局組織展開に意気込み
ジョヴィ 加盟店のDX支援など次世代見据えた機能強化推進
薬系ボランタリーチェーン・ジョヴィの人見比出樹社長は、先ごろ大阪市内で行った取引先組織の新年会で「地域のウェルビーイングを目指して1歩ずつ前進する年にしたい」と述べ、対人業務強化やDX対応をポイントとす... ･･･もっと見る
モバイルファーマシー5台体制を維持し切れ目のない支援推進
災害医療の段階続く能登半島地震被災地で薬系団体が支援活動
能登半島地震は1月中旬現在も災害医療の段階にあり、厚生労働省と石川県薬剤師会を中心に薬剤師らによる懸命な被災地支援が行われている。これまでの震災経験に基づいて日本薬剤師会や日本保険薬局協会、日本チェー... ･･･もっと見る
【特別企画】外科医が取り組む薬局革命
2024新年号スペシャル 筆者：狭間研至（ファルメディコ）
皆様、あけましておめでとうございます。コロナ、コロナで明け暮れた3年間も、少し前のことのように感じます。 2024年は、2年に1度の診療報酬改定の年だけでなく、3年に一度の介護報酬改定、障害福祉サービスの改定... ･･･もっと見る
関東・東京ブロック薬剤師会で災害対策連絡会設置へ
東京都薬 生涯研修認定制度での連携推進も
東京都薬剤師会は2月初旬に「関東・東京ブロック災害対策連絡会（仮称）」の初会合を実施することを明らかにした。 都薬では地区薬剤師会・東京都病院薬剤師会らの会員に対して災害時薬事活動リーダー研修を毎年実... ･･･もっと見る
