調剤薬局最前線
院外処方箋受取率が2023年度調剤分で全国平均80％に到達
日薬・保険調剤の動向速報値 山本会長「やっとここまで辿り着いた」
院外処方箋の受取率、いわゆる分業率が2023年調剤分で全国平均80.3％と初めて8割を超えるとともに、処方箋枚数については8億5,600万枚とコロナ禍以前の8億1,800万枚（2019年度）を上回る史上最高値となり、枚数を含... ･･･もっと見る
2024年度 調剤報酬改定「新」敷地内薬局の胎動（I）
「特別調剤基本料A・B」は「懲罰」基本料か？
■「“いわゆる”敷地内薬局」と薬局ビジョンとの矛盾厚生労働省が2015年に発表した『患者のための薬局ビジョン』（以下、同ビジョン）では「門前」から「かかりつけ」、そして「地域へ」とのスローガンの下に10年後の2... ･･･もっと見る
組織の節目に将来へ向けた次世代委員会設置
NPhA 能登半島地震に伴う初の組織的な災害支援評価も
日本保険薬局協会は15日に2024年度定時総会および組織設立20周年記念式典を行い、三木田慎也氏（総合メディカル）の会長再任など新組織体制、2024年度の事業活動・収支計画を固めるとともに、将来に向けて薬局経営者... ･･･もっと見る
休日・夜間体制薬局リスト化めぐり現場で混乱
遅滞や薬剤師会非会員への対応・費用面で格差指摘
2024年度診療報酬改定に伴い、地域支援体制加算の施設基準などの要件となっている休日・夜間対応の情報周知をめぐり、各地で少なからず混乱が生じている。来月の施行に向け、市町村の薬剤師会を中心に休日・夜間体制... ･･･もっと見る
薬剤師の対応や説明のわかりやすさなどに高い満足度
薬局における緊急避妊薬販売の環境整備調査事業の報告書公表
「緊急避妊薬販売に係る環境整備のための調査事業」、いわゆる薬局における緊急避妊薬の試行的販売調査結果の報告書を先ごろ厚生労働省が公開した。アンケート調査において購入者は薬剤師の対応、説明のわかりやすさ... ･･･もっと見る
DgSにおける調剤実績10％増ペース維持
JACDS 生活者の支持背景とした併設店舗拡大に自信
日本チェーンドラッグストア協会（JACDS）は先ごろ開いた定例会見で、2023年度実態調査結果から調剤の動向を整理した結果、2023年のDgSの調剤額は1兆4,025億円（前年比9.5％）だったことを報告した。調査結果には前... ･･･もっと見る
薬局でのマイナ保険証利用促進活動に意気込み
日薬 政府の集中取組み月間受けて都道府県薬に協力通達
日本薬剤師会は政府がマイナンバーカードの保険証利用（マイナ保険証）促進に向けて5～7月を「マイナ保険証利用集中取組み月間」と位置づけ、武見敬三厚生労働大臣から協力要請がなされたことを受け、都道府県薬に改... ･･･もっと見る
2024年度 調剤報酬改定
「連携強化加算」は点数アップと「地域支援体制加算」届出要件除外の一方、第二種協定の指定を義務付け
■「整備加算」算定のアウトカム要件は現状未確定新設された「医療DX推進体制整備加算」（以下、整備加算に略）は、まさに医科・歯科医療機関と調剤薬局を対象にしたマイナ保険証及び電子処方せんの利用促進を誘導す... ･･･もっと見る
局が薬剤師によるOD相談窓口担う環境整備に着手
日薬 若者や家族に相談促すポスター作成・配布へ
若年層を中心にOTC薬の濫用や過剰摂取（オーバードーズ＝OD）が社会問題化していることを受け、日本薬剤師会はODに悩む本人や家族などが薬局の薬剤師に相談することができる環境づくりに着手する。このほど一環とし... ･･･もっと見る
薬局店頭でのマイナ保険証普及活動に引き続き尽力
NPhA 活動の手応えと好事例を踏まえてCP第2弾を実施
日本保険薬局協会（NPhA）はマイナ保険証の普及と患者情報の活用による薬局業務向上を促進する上で、会員薬局の店頭で声かけや体制整備を行う「マイナンバーカードをお持ちですか？」キャンペーン第2弾を実施する。N... ･･･もっと見る
