調剤薬局最前線
カスハラに対する正当な調剤拒否事例の明確化検討
日薬 対応事例調査踏まえ厚労省と適切な対応を協議
日本薬剤師会は6月19日に開いた定例会見で、カスタマーハラスメント発生時の対応事例調査の結果を明らかにした。カスハラが深刻な社会問題化するなか、薬剤師には処方箋の応需義務が課されているため、実態を明らか... ･･･もっと見る
マイナ保険証による情報確認が薬剤師業務に貢献する実態強調
NPhA調査 多重受診・過剰処方の発見「注目すべき結果」
日本保険薬局協会（NPhA）は医療DX活用と業務貢献の実態について、このほど認定薬局を取得する会員薬局を対象に実施した調査結果を公表した。1006軒の回答を得た調査によると、マイナ保険証の情報確認を「丁寧に実施... ･･･もっと見る
健康増進支援薬局「我々の強み後押しする内容」
日本薬局協励会 法改正前向きにとらえ将来見据えた組織強化へ
日本薬局協励会の佐野智会長（写真中央）は、先ごろ行った全国大会に関する記者会見に際し、薬機法改正案の成立をはじめ変革期にある薬局の経営環境に前向きな受け止め方を示すとともに、将来を見据えて一層の組織力... ･･･もっと見る
2024年度の分業率82％に
調剤金額8兆円規模も20県近くで枚数減
日本薬剤師会が先ごろ公表した2024年度の「保険調剤の動向」で、医薬分業率は対前年度比1.8ポイント増の82.1％を記録した。件数は1.3％増の7億2,820万件、処方箋枚数は0.9％増の8億6,426万枚、調剤金額は1.3％増の8... ･･･もっと見る
地域医薬品提供体制強化に向けたアクションリスト推進
日薬会長協議会 三層構造を含む組織のあり方検討特別委設置も
日本薬剤師会は5月28日に開いた都道府県会長協議会に際し、「地域医薬品提供体制強化のためのアクションリストの策定と実現」に向けた取組みを発表した。厚生労働省の薬局・薬剤師の機能強化等に関する検討会では、... ･･･もっと見る
「敷地内薬局」220薬局の最新調査から（3）
「敷地内」医療機関との連携と関係性：「診療報酬算定」実績からは高品質の薬物治療を推進
■一極集中ではないが、処方箋集中率は93.1％前回に引き続き、「敷地内」220薬局の最新調査（2023年10月24日～2024年3月15日）結果から、これまで情報の乏しかった「敷地内」の現状について検証します。前回・前々回... ･･･もっと見る
高額薬の包装単位「処方形態に合致したもの」求める
日薬 薬局の経営負担や医療資源の観点から製薬団体に要望
日本薬剤師会の森昌平副会長は5月22日に開いた定例会見で、医薬品の販売包装単位について「実際の処方形態に合致したものへの検討」を製薬団体に対して要望したことを明らかにした。近年は高額な医薬品が増加してい... ･･･もっと見る
緊急避妊薬スイッチ調査研究事業の課題「いずれも改善傾向」
日薬報告書 引き続き安全・適正販売の体制模索する立場説明
日本薬剤師会は厚生労働省からの委託事業「緊急避妊薬の適正販売に係る環境整備のための調査事業」に関し、このほどまとめた2024年度の報告書内容について定例会見で説明した。事業は緊急避妊薬のスイッチOTC薬化に... ･･･もっと見る
2026年度改定へ「機能に基づく公正な評価」求める要望書提出
NPhA 敷地内薬局の理不尽な点数設定には改めて猛反発
日本保険薬局協会（NPhA）は2026年度の診療報酬改定に向けて、重点項目4点を含む7項目からなる要望書を福岡資麿厚生労働大臣に提出したことを明らかにした。 特に「薬局の機能に基づく公正な評価」として、地域支援... ･･･もっと見る
薬剤師の災害支援活動に伴う車両供給で協定締結
日薬 レンタカー不足する災害時に円滑な活動図る体制に期待
日本薬剤師会は埼玉県中古自動車販売協会・商工組合、埼玉県薬剤師会の3者間において、『薬剤師の災害支援活動に伴う車両供給における連携協定』を締結した。2024年の能登半島地震発生時、被災地支援に出向くための... ･･･もっと見る
