厚生政策情報

全 26,823 件
2025-07-01

[がん対策] がん放射線療法の需要、4都県で3割以上増 厚労省

がん診療提供体制のあり方に関する検討会(第18回 6/23)《厚生労働省》

厚生労働省は23日、がん患者の放射線療法の需要が2025年から40年にかけて沖縄・東京・滋賀・神奈川の4都県で30%以上増えるとする推計結果を「がん診療提供体制のあり方に関する検討会」に示した。47都道府県のうち...  ・・・もっと見る


2025-07-01

[看護] 看護師の基本給、2012年と比べ5,868円の上昇 日看協

2024年度「看護職員の賃金に関する実態調査」結果(6/24)《日本看護協会》

日本看護協会が24日公表した2024年度の看護職員の賃金実態調査によると、同年のフルタイム正規雇用・非管理職の病院勤務者の平均基本給月額は12年と比べて5,868円(2.3%)の上昇にとどまった(資料P1参照)(資料P3参...  ・・・もっと見る


2025-07-01

[診療報酬] 入退院支援「病棟の種類や患者像で異なる可能性」 厚労省

中央社会保険医療協議会 診療報酬調査専門組織 入院医療等の調査・評価分科会(令和7年度第5回 6/26)《厚生労働省》

中央社会保険医療協議会の「入院・外来医療等の調査・評価分科会」は26日、入退院支援の議論を始めた。厚生労働省は、医療現場で実際に行われている入退院支援は病棟の種類や患者像によって異なる可能性があるとみて...  ・・・もっと見る


2025-06-30

[診療報酬] 社会医療診療行為別統計、医科入院1件当たり点数前回比1.3%増

令和6年社会医療診療行為別統計の概況(6/25)《厚生労働省》

厚生労働省は25日、「2024年社会医療診療行為別統計」の結果を公表した。医科入院の1件当たり点数は6万1,028.2点(対前回比1.3%増)、1日当たり点数は4,219.9点(同4.8%増)となり、いずれも前回調査から増加とな...  ・・・もっと見る


2025-06-30

[社会福祉] 社会福祉法人、10年未満の財産転用でも補助金返納不要に

「2040年に向けたサービス提供体制等のあり方」検討会(第8回 6/23)《厚生労働省》

「2040年に向けたサービス提供体制等のあり方」検討会が23日に開かれ、厚生労働省は、社会福祉法人が国庫補助により取得した財産を10年未満で転用した場合でも一定の条件を満たせば国庫返納を不要とすることを検討す...  ・・・もっと見る


2025-06-30

[診療報酬] 26年度改定、「急性期機能の維持・確保」など4つの課題 中医協

中央社会保険医療協議会 総会(第610回 6/25)《厚生労働省》

中央社会保険医療協議会は25日、2026年度の診療報酬改定に向けて医療提供体制の整備に関する議論を始めた。少子・高齢化に伴って医療需要が変化し、医療の担い手不足が見込まれる中、厚生労働省は「急性期機能の維持...  ・・・もっと見る


2025-06-27

[診療報酬] 「かかりつけ医機能」の診療報酬見直しへ 中医協分科会

中央社会保険医療協議会 診療報酬調査専門組織 入院・外来医療等の調査・評価分科会(令和7年度第4回 6/19)《厚生労働省》

中央社会保険医療協議会「入院・外来医療等の調査・評価分科会」は19日、2026年度の診療報酬改定に向けて外来医療の議論を始めた。医療法改正に伴い「かかりつけ医機能報告制度」が施行されたことを受け、診療報酬を...  ・・・もっと見る


2025-06-27

[医療提供体制] 骨太方針の着実な実行を求める、社保審部会で意見相次ぐ

社会保障審議会 医療保険部会(第195回 6/19)《厚生労働省》

厚生労働省は19日、社会保障費の伸びを高齢化の範囲に収める財政フレームを見直し、経済・物価動向なども考慮する方針を盛り込んだ「骨太方針2025」の閣議決定を社会保障審議会の医療保険部会に報告した。委員からは...  ・・・もっと見る


2025-06-27

[診療報酬] 骨太方針2025踏まえ、「予断許さない」日病協・望月議長

日本病院団体協議会 記者会見(6/20)《日本病院団体協議会》

日本病院団体協議会の望月泉議長(全国自治体病院協議会会長)は20日の記者会見で、社会保障費の伸びに「経済・物価動向等」の相当分を加算する対応が骨太方針2025に明記されたことを受け、そのための財源を確保し、...  ・・・もっと見る


2025-06-26

[医療改革] 公益的なオンライン診療を推進する協議会が発足 郵便局活用へ

公益的なオンライン診療を推進する協議会(6/18)《日本医師会ほか》

「公益的なオンライン診療を推進する協議会」が18日に発足し、医療界からは日本医師会や日本歯科医師会、日本薬剤師会、日本看護協会、自治医科大学、政府からは内閣官房、厚生労働省、総務省、さらに日本郵便、全国...  ・・・もっと見る



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