厚生政策情報

全 26,727 件
2025-09-01

[医療提供体制] 23年度の市町村国保、実質収支1,803億円の赤字に 厚労省

令和5年度国民健康保険(市町村国保)の財政状況について(8/25)《厚生労働省》

厚生労働省は25日、2023年度の市町村国民健康保険の財政状況を明らかにした。決算補填などを目的とした法定外一般会計繰入金を除いた、実質的な収支とされる「精算後単年度収支差引額」が1,803億円の赤字だった。前...  ・・・もっと見る


2025-09-01

[診療報酬] 医療機関の診療報酬債権の譲渡が急増、24年度に 厚労省

中央社会保険医療協議会 総会(第615回 8/27)《厚生労働省》

中央社会保険医療協議会は27日、病院や診療所の経営状況を踏まえた診療報酬の対応を議論し、厚生労働省は、医療機関(医科)が診療報酬債権の譲渡(ファクタリング)などを行った件数が、2024年度に急増したとするデ...  ・・・もっと見る


2025-08-29

[医療提供体制] 医薬品マスタのダミーコード、改修で登録不可に 厚労省

医薬品等マスタの設定等にかかる点検報告について(対応依頼)(8/22付 事務連絡)《厚生労働省》

厚生労働省は、電子処方箋の医薬品コードや特定器材コードにダミーコードの登録をできなくする改修を28日に行うと発表した。それに伴い同省では、医薬品コードを定める医薬品マスタなどの設定が適切かの確認を促す事...  ・・・もっと見る


2025-08-29

[医療提供体制] 26年度税制改正へ重点要望申し入れ 四病院団体協議会

令和8年度税制改正要望の重点事項について(8/21)《四病院団体協議会》

四病院団体協議会は21日、2026年度税制改正の重点要望を厚生労働省に申し入れた。医療機関が負担している控除対象外消費税の問題の「抜本的な解決」など15項目。四病協は「医療機関の経営破綻を防ぎ、医療体制を維持...  ・・・もっと見る


2025-08-29

[診療報酬] 土日祝日のリハビリ低調、急性期病棟で 中医協・分科会

中央社会保険医療協議会 診療報酬調査専門組織 入院・外来医療等の調査・評価分科会(令和7年度第9回 8/21)《厚生労働省》

厚生労働省は21日、急性期病棟でのリハビリテーションの実施割合は平日と比べて土日祝日は低いとするデータを中央社会保険医療協議会の「入院・外来医療等の調査・評価分科会」に示した(資料P103参照)。これを受けて...  ・・・もっと見る


2025-08-28

[診療報酬] 診療報酬の大幅引き上げ求める、全自病など2団体が要望

緊急要望 活動報告(8/20)《全国自治体病院開設者協議会、全国自治体病院協議会》

全国自治体病院協議会、全国自治体病院開設者協議会の2団体は20日、物価や人件費の上昇を踏まえて2026年度に診療報酬を大幅に引き上げるなど4項目の緊急要望書を厚生労働省と総務省に出した(資料P1参照)。緊急要望書...  ・・・もっと見る


2025-08-28

[医療提供体制] 広域連携型プログラム、医師多数県の61病院が届け出

医道審議会 医師分科会 医師臨床研修部会(令和7年度第2回 8/21)《厚生労働省》

2026年度に始まる臨床研修の「広域連携型プログラム」について、厚生労働省は21日、医師多数県にある61の連携元病院が届け出たことを医道審議会・医師臨床研修部会で明らかにした。定員数は138人で、連携先は延べ210...  ・・・もっと見る


2025-08-28

[医療提供体制] 基礎研究医プログラム、設置病院の要件緩和へ 医道審部会

医道審議会 医師分科会 医師臨床研修部会(令和7年度第2回 8/21)《厚生労働省》

厚生労働省は21日、臨床研修と基礎研究を両立するための基礎研究医プログラムを設置できる大学病院の要件を緩和する案を医道審議会・医師臨床研修部会に示し、了承された。要件である研修医の採用実績について、「直...  ・・・もっと見る


2025-08-27

[介護] 高齢でも「働き続けたい」介護従事者4割超 NCCU

「2025年度就業意識実態調査」調査結果報告会(8/20)《日本介護クラフトユニオン》

65歳以上になっても介護業界で働き続けたいと時給制で働く介護従事者2,165人の4割超が考えていることが、日本介護クラフトユニオン(NCCU)の調査で明らかになった。月給制(3,817人)では約3割が65歳以上でも業界で...  ・・・もっと見る


2025-08-27

[社会福祉] 障害福祉の訪問系サービス、2分の1の財政負担要請

障害福祉サービスに係る十分な財政措置に関する指定都市市長会提言(8/12)《指定都市市長会》

障害福祉の訪問系サービスの費用について、原則国が2分の1を負担することとされているものの、指定都市では多額の超過負担が生じているとして、指定都市市長会は国による財政負担を厚生労働省に要請した(資料P1参照)...  ・・・もっと見る



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