今月のキーポイント
医師偏在対策
「地域枠」を医師多数県・少数県間で配分、恒久定員化や診療科選定も促進
2025年度の医学部臨時定員の「地域枠」は医師多数県から少数県への配分を行う-。医師偏在対策として、地域枠には一定の効果が見られることから、恒久定員内への設置促進や診療科選定枠の活用も検討されている。 ・・・もっと見る
2024年度診療報酬改定
「外来・在宅ベア評価料(I)」の届出期限延長、2.3%の賃上げへまず算定を
「賃上げ改定」ともいえる2024年度診療報酬改定で、その目玉となったのが「ベースアップ評価料」の新設だ。より多くの医療機関で6月診療分からの算定が行われるよう、厚生労働省は届出期限を延長する特例的な対応を行っている。 ・・・もっと見る
医療DX推進体制整備加算
要件となる電子処方箋などが「導入未定」でも経過措置期間中は算定が可能
2024年度診療報酬改定から、医療DX推進の一環として施行時期が後ろ倒しされ、6月1日となった。新設項目等を算定するためには6月3日までの届出・受理が必要になるが、5月下旬は届出の集中・混雑が予想されるため、厚生労働省は早めの対応を呼びかけている。 ・・・もっと見る
財政制度等審議会
医師偏在解消へ「地域別報酬」、診療科・地域別定員による「開業規制」を
「地域別診療報酬単価」を導入し、「診療所の新規開業規制」も実施せよ-。今後の財政運営への提言である「春の建議」の取りまとめに向けた財政制度等審議会・財政制度分科会の議論のなかで、財務省は「医師偏在対策」の実効性の確保を主張している。 ・・・もっと見る
地域医療構想
2040年を見据えて「地域医療介護構想」へ 現行構想では「伴走支援」を強化
団塊ジュニア世代がすべて65歳以上に達する一方、現役世代が急減する2040年-。そこを見据え、「地域医療構想」はバージョンアップの検討が始まっている。現行の構想は団塊世代がすべて75歳以上となる2025年がゴールとなっているため、その加速化も急務だ。 ・・・もっと見る
介護情報基盤
2026年度の全国運用を目指し、まずはLIFEなど4情報の共有から
介護分野でも、自治体・利用者・事業者・医療機関などが、利用者に関する情報等を電子的に閲覧できる情報基盤が整備される。2026年度からの「介護情報基盤」の本格運用開始を目指し、情報共有の内容などの検討が進められ、中間とりまとめが行われている。 ・・・もっと見る
医療DX
マイナ保険証の医療現場における利用勧奨を「加算」と「支援金」で後押し
2024年度診療報酬改定では、医療機関等の「医療DX」の体制整備を評価する加算が新設された。医療現場におけるマイナ保険証の利用勧奨を加速させることが狙いだ。医療DXの推進は、その基盤となるマイナ保険証の普及が鍵を握っている。 ・・・もっと見る
2024年度診療報酬改定
高齢の救急患者を「治し支える」ための病床機能分化を推進
2024年度診療報酬改定では、急性期入院医療の現状と課題を踏まえ、病床機能分化への体系的な見直しが行われた。その核となるのは「地域包括医療病棟」の創設だが、下り搬送の促進やリハビリテーションの充実など、ほかにも的確な対策を講じている。 ・・・もっと見る
2024年度介護報酬改定/医療・介護の連携推進
協力医療機関の選定を加算で促進、通所リハビリでは計画書の入手を義務化
2024年度介護報酬改定では、診療報酬との同時改定であるという機会を捉え、「地域包括ケアシステムの深化・推進」に位置付けて、医療と介護の連携が推進された。高齢者施設等と医療機関の連携強化を主眼に、4つの観点から体系的な見直しが行われている。 ・・・もっと見る
2024年度診療報酬改定
医療DXの体制整備へ2つの加算で医療機関の導入負担を軽減
2024年度診療報酬改定は、政策的に評価が進められた項目がある一方で、改定率の実質の上積み分が少ないなか、メリハリを利かせるために入院では着実に適正化が進められた。そのポイントをピックアップしてみる。 ・・・もっと見る