調剤薬局最前線
薬局店頭でのマイナ保険証普及活動に引き続き尽力
NPhA 活動の手応えと好事例を踏まえてCP第2弾を実施
日本保険薬局協会（NPhA）はマイナ保険証の普及と患者情報の活用による薬局業務向上を促進する上で、会員薬局の店頭で声かけや体制整備を行う「マイナンバーカードをお持ちですか？」キャンペーン第2弾を実施する。 ･･･もっと見る
【特集企画】オール薬剤師での対話重視し次世代へ確かな一歩踏み出す
日薬次期会長候補・岩月氏かく語る
先ごろ開かれた第103回臨時総会において、「日薬を変えたい」との強い意志を表明していた専務理事の岩月進氏が次期会長候補者に選ばれたことにより、抜本的な組織改革に着手すべき局面が強調された日本薬剤師会。 ･･･もっと見る
緊急避妊薬調査事業2カ月間で2,181件の販売実績
日薬 潜在的な需要が想像される成果に言及
日本薬剤師会は厚生労働省の委託による「緊急避妊薬販売に係る環境整備のための調査事業」に関する現段階でのとりまとめ状況を公表し、全国で2,000件以上の販売実績に達していることが明らかとなった。 ･･･もっと見る
調剤薬局での健サポ機能発揮「収益面でのメリットない」と6割以上が認識
NPhA OTC販売継続に向けて好事例の収集・共有推進
日本保険薬局協会（NPhA）が行った会員薬局調査で、6割以上が健康サポート薬局に「収益面のメリットはない」と認識している実態が明らかとなった。一方で収益面以外のメリットについては約4割が「特になし」と回答しているものの、フリーコメントでは「地域における認知度向上」、「職員の成長」、「患者満足度の向上に寄与している」との意見が多くみられている。 ･･･もっと見る
2024年度 調剤報酬改定
「医療DX推進体制構築」に向けた新設加算の三本柱（I）
2024年6月から施行される診療報酬改定の概要が明らかになりました。今改定は6年に1度となる医療・介護・障がい福祉サービスのトリプル改定となりましたが、保険薬局に関連する重要なポイントを、本稿で何回かに分けて紹介したいと思います。 ･･･もっと見る
日薬会長選結果「しかるべき人が選ばれたのではないか」
山本会長 現役が立候補しない会長選は40年ぶりと感慨
日本薬剤師会は3月13日に開いた定例会見で第103回臨時総会の状況を報告し、三つ巴となった次期会長候補者選挙について山本信夫会長は、「淡々と見ていた。（候補者が）3人いても4人いても“しかるべき人”が選ばれたんだろう。僕のあとを誰がやってくれるのか、という意味では無関心ではないが、誰にとっても大きな関心事。あれが良いというようなことは立場上違うだろうから、それは今でも変わっていない」との受け止めを寄せた。 ･･･もっと見る
医薬分業50年の節目に変化への対応力求め「薬剤師会改革」選択
日薬 オール薬剤師の組織模索訴える次期会長候補者決定
日本薬剤師会は先ごろ開いた第103回臨時総会で2024年度の事業計画・予算案を固めるとともに、任期満了に伴う役員改選で次期会長および副会長の候補者を決めた。 ･･･もっと見る
調剤一部外部委託は必要性自体の慎重な検討が必要
日薬 国家戦略特区事業に際して意見書提出
日本薬剤師会は薬局における調剤業務の一部外部委託をめぐり、このほど示された国家戦略特区制度による特例措置案に際し、意見書を内閣府と厚生労働省に提出した。調剤の一部外部委託については、規制改革実施計画に基づき、実施を可能とするための法令改正を含めた制度整備が検討されているが、日薬では委託の目的や患者や地域医療に与える影響が検討されていないとし、「必要性について慎重に検討すべきである」など大きく6つの点について指摘している。 ･･･もっと見る
能登半島地震災害医療支援「当初の目的達成」と判断
日薬スキームにおける活動報告 柴垣現地本部は閉鎖へ
2024年能登半島地震の災害支援活動において、2月下旬までに日本薬剤師会のスキームによる薬剤師派遣人数は延べ1,799名に達するとともに、1月7日から2月25日までのモバイルファーマシー出動は計13台に達したことなどが報告された。 ･･･もっと見る
かかりつけ薬局を持つ生活者層は引き続き伸び悩み状態ながら転換気配も
製薬協「第17回くすりと製薬産業に関する生活者意識調査」
先ごろ日本製薬工業協会が公表した第17回くすりと製薬産業に関する生活者意識調査の結果報告書で、「かかりつけ薬局がある」との回答が35.9％となった。 ･･･もっと見る
