調剤薬局経営Q&A
Ｑ．後発医薬品供給不足の現状と品薄への対応、薬局に生じる追加業務負担の内容とは？
私は10店舗に満たない保険薬局を統括する企業経営者です。日本医師会は10月6日の記者会見で、全国の医療機関に2023年8月～9月に実施したアンケート調査で院外処方を実施している医療機関の約74.0％で「院外薬局から医薬品在庫不足に関する連絡がある」、院内処方を実施している医療機関の約90.2％で「入手困難な医薬品がある」との回答があったと報道されていました。 ･･･もっと見る
Ｑ．処方せん使用期間「4日間」ルール、薬局として有効期間を過ぎた処方せんの持参を防止するために可能なこととは？
私は地方都市の薬局で薬局長を務めている者です。最近、気になるのは毎月、数十件、処方せんの使用期間を過ぎてから患者が来局する事案が頻発していることです。療養担当規則では「処方せんの使用期間は交付の日を含めて4日間です。 ･･･もっと見る
Ｑ．二次医療圏「10万人未満」都市の薬局が薬剤師確保のために工夫した取り組みの内容について
私は少子高齢化・人口減少が顕著に進展する地方都市で、薬局を2店舗経営する薬剤師です。大手ドラッグストア等の地方進出により、過疎が進む小都市における中小病院・保険薬局薬剤師の人手不足は深刻で、近い将来、今後の事業継続が難しくなることを不安視しています。 ･･･もっと見る
Ｑ．薬剤服用歴への記載や関連文書の添付等で業務の負担軽減のため事務職等へのタスクシフトは可能か？
近年、調剤報酬加算の算定要件として、薬剤服用歴への記載や関連文書の添付等を求める報酬項目が増加してきました。また、診療報酬改定が行われるごとに同服用歴へ記載すべき事項が追加され、薬局現場では記録するための事務時間が増え、薬剤師の残業が年々増加しています。 ･･･もっと見る
Ｑ．処方せんを持たなくても住民にアクセス可能な薬局業務とは？
私は薬剤科長として務めていた病院を退職後、地元商店街に保険薬局を開局しました。小規模ながら門前ではなく面分業を実践し、在宅訪問薬剤管理指導にも取り組むようになり、利用して下さる患者様は年々、増加傾向で推移しています。現在、薬剤師は4名おり、全員が「かかりつけ薬剤師」として商店街や地域住民の皆様のニーズに応えていきたいと考えています。 ･･･もっと見る
Ｑ．病院が敷地内薬局を公募する際の要件を教えて下さい
2016年の規制緩和により解禁され、開設が可能になった病院の敷地内薬局ですが、2022年調剤報酬改定から構造設備規制の緩和により、公道を経るためのフェンスを設けなくても、敷地内で医療機関と薬局の行き来ができるようになりました。 ･･･もっと見る
Ｑ．第8次医療計画に記載される「薬局薬剤師偏在指標」に基づく「薬剤師確保計画」の内容とは？
厚生労働省は2024年からスタートする第8次医療計画見直しのポイントとして「薬剤師の確保」の観点を新たに記載するとして、「薬剤師偏在指標」（以下、同指標に略）なるものを導入し、各地域の実情に応じた「薬剤師確保計画」（以下、同計画）を策定する方針を打ち出しています。 ･･･もっと見る
Ｑ．「調剤業務の一部、外部委託」導入が実現した場合の薬局経営への影響とは？
厚生労働省では、政府の規制改革推進会議での議論等も参考に、薬局業務の効率化に向けた議論が進められてきました。当該議論では「薬剤師以外の職員の活用推進」（0402通知）や、「処方せん40枚規制（薬剤師員数の基準）」、「調剤機器の活用」等に加えて、「調剤業務の一部、外部委託」（同外部委託に略）の導入が検討されているようです。 ･･･もっと見る
Ｑ．厚生労働省が目指す地域における薬局間連携の議論で 「地域のハブとなる薬局」機能を発揮させるための課題とは？
私は新潟県内に複数店舗を経営する薬局グループのマーケティングや、経営戦略等を統括する部門のリーダー長を務めています。厚生労働省では、「薬局薬剤師及び保険薬局機能に関するWG（ワーキング・グループ）」等で、薬局間連携のあり方に関する議論を行ってきました。 ･･･もっと見る
Ｑ．医療的ケア児やがん終末期患者等、臨床薬剤師の高度な在宅医療を評価した2022年調剤報酬改定の新設項目とは？
2022年4月に実施された調剤報酬改定では、医療依存度の高い患者の在宅での薬学的管理や指導を評価する新設加算が、いくつか導入されたと聞きました。当薬局でも医療機関の外来患者の処方せん応需だけでなく、今後は臨床薬剤師による高度で専門的な在宅医療に対応する薬局づくりを進めたいと考えています。 ･･･もっと見る
