セミナーレポート・インタビュー
電子処方箋の開始日決定、補助金の期間も延長
医療機関における電子処方箋のメリット
政府より、2023年1月26日から「電子処方箋」が開始されることが正式に発表されました。「電子処方箋」とは、支払基金と国保中央会が運用する「電子処方管理サービス（以下、管理サービス）」を用いて、医療機関が処方箋をクラウド上のデータベースに登録し、薬局がそのデータベースから取得する方法を用いることで処方データを共有する仕組みです。 ･･･もっと見る
オンライン資格確認の経過措置及び評価の見直し
算定要件を満たせば時限的な運用緩和も
2022年12月23日の中央社会保険医療協議会（以下、中医協）総会で、オンライン資格確認（以下、オン資）の導入に関する「時限的経過措置」が公表されました。現在、2023年4月から保険医療機関・保険薬局にオン資の導入が原則として義務付けられています。そのため、導入にかかる準備が集中し、遅れが出てきています。 ･･･もっと見る
アマゾンが処方薬のネット販売に参入する！？
既存の調剤薬局は戦略変更を求められる
2022年9月5日付の日経新聞で「アマゾン、処方薬ネット販売に参入」というニュースが掲載されました。同記事によると、アマゾン・ドット・コム（米）が日本で処方薬販売への参入を検討しており、中小の調剤薬局と連携し、患者がオンライン服薬指導を受けられる新たなプラットフォームをつくる構想があるとのことです。現時点で、アマゾンからは具体的な発表は行われていませんので、あくまで推測記事となります。 ･･･もっと見る
医療DXの本質を理解する
医療DX化に向けた目的と手段
政府は、コロナ禍で露呈したデジタル化の遅れを取り戻すため、急ピッチで「医療DX（デジタル・トランスフォーメーション）」にかかる政策を実現しようとしています。ところで、医療DXとは何でしょうか。この本質の理解がなければ、参加する意味を見出すことが難しいのではないでしょうか。 ･･･もっと見る
オンライン資格確認の最新動向
2022年6月7日に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針2022（いわゆる骨太の方針）」を踏まえ、8月10日の中医協において、以下の内容が諮問・答申されました。 ･･･もっと見る
2023年から始まる「電子処方箋」
2023年1月より「電子処方箋」を開始することが政府より発表されました。電子処方箋は、現在政府が進めている医療DX政策においてオンライン資格確認の次に来る仕組みで、現在紙で運用されている処方箋をデジタルでやり取りできるように整備するものです。医療機関・薬局はオンライン資格確認同様、準備が求められることになります。 ･･･もっと見る
クリニックもシステム障害に備えてBCPを策定しよう
被害を最小限にとどめる
2021年10月末。つるぎ町立半田病院（徳島県）の電子カルテに対するランサムウェアによる感染被害が報告されました。完全終息には約2か月間を要し、その間は紙カルテによる診療を余儀なくされ、外来制限が続きました。正常に復旧したのは1月に入ってのことです。システム障害は医療界でも対岸の火事ではないと激震が走りました。 ･･･もっと見る
骨太の方針
2022の医療機関への影響
2022年6月7日、「経済財政運営と改革の基本方針2022について」（いわゆる骨太の方針）が閣議決定されました。この骨太の方針は、今後の政策運営の中で中心的な役割を担うものであり、医療政策の方針にも大きく影響します。そこで、今回は骨太の方針2022を解説します。 ･･･もっと見る
2022年度診療報酬改定
外来のデータ提出の意図とは？
2022年度診療報酬改定では、デジタル化関連が多く盛り込まれました。中でも、「オンライン資格確認」の評価や「オンライン診療」の大幅な規制緩和などが注目されました。一方で、政府はデータヘルス改革を目指して、外来にも「データ提出加算」の導入を決定しています。この仕組みは2023年から開始されるもので、現時点ではあまり注目されていませんが、デジタル化を進めるきっかけになる内容のため、今回は「外来のデータ提出加算」について解説します。 ･･･もっと見る
2022年度診療報酬改定
薬局のためのポイント解説（3）
2年に1度行われる調剤報酬改定。2022年度の改定は、薬局経営にとって大きなターニングポイントになると思われます。リフィル処方箋の導入、オンライン資格確認の評価、オンライン服薬指導の恒常化、そして対物中心から対人中心へのシフトと、薬機法の改正に基づき、薬局の在り方を根本から見直す改定内容となっています。今回は「対人業務の評価の充実」と「在宅における薬局」「後発医薬品の使用促進」について解説します。 ･･･もっと見る
