医療費適正化政策の一環として、2008年4月より実施される『特定健診・特定保健指導』。企業の健康保険組合など医療保険者が実施主体となり、「40～74歳の被保険者・被扶養者を対象に、糖尿病等生活習慣病の予防に向けた健診・保健指導を行う」ことが義務づけられるようになる。