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2020/03/02

救急病院の医師働き方改革を診療報酬と基金で重層的に支援

年間救急搬送2,000件以上が目安に

中央社会保険医療協議会・総会が2月7日に2020年度診療報酬改定について答申したことで、個別改定項目の点数設定などが明らかになった。算定要件や施設基準などの詳細は3月上旬の告示や通知の公表を待たねばならないが、今回、通常の改定財源とは別に消費税財源で手当てすることになっていた、救急病院の勤務医の働き方改革支援では、「地域医療体制確保加算」が新設される。算定対象は年間の救急搬送件数が2,000件以上の医療機関に限られるが、同加算の対象外となった医療機関は、「地域医療介護総合確保基金」の補助対象になる見通しだ。

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