日本看護協会（福井トシ子会長）は7月4日、根本匠厚生労働大臣に、2020年度予算・政策に関する要望書を提出した。地域包括ケアシステムの構築が進む中、看護職は多職種と連携しつつ、急性期から在宅医療までさまざまな場で、タイムリーかつ的確な医療の提供や、生活の質の視点を持って患者を支えるなど活動が多様化・高度化するため4つの要望事項を根本大臣に訴えた。