セミナーレポート・インタビュー
「医療DX令和ビジョン2030」 の実現に向けて
ガバナンスの強化を提言 自民党
2023年4月13日に「『医療DX令和ビジョン2030』の実現に向けて」という提言書が自民党より公表されました。2022年に出された「医療DX令和ビジョン2030」を進める上での具体的な道筋が示されている資料です。 ･･･もっと見る
新型コロナ2類相当から5類移行に伴う主な変更点
医療提供体制の移行や診療報酬上の臨時的な取扱いについて
2020年1月から始まった新型コロナウイルス感染症（以下、新型コロナ）の感染拡大から約3年が経過しました。 政府は、2023年5月8日に新型コロナを2類相当から5類に引き下げ、ウィズコロナの状況を収束しようとしています。それに伴い、新型コロナに関連する公費の取り扱いや診療報酬上の加算の見直しが発表されています。 ･･･もっと見る
オンライン資格確認の特例措置に関する疑義解釈
診療報酬上の加算の取扱いの見直しについて
2023年4月よりオンライン資格確認は原則義務化となりますが、様々な理由より導入が遅れている医療機関・薬局については、経過措置が設けられました。ちなみに、現在レセプト請求を紙で行っている医療機関は義務化の対象ではありません。 ･･･もっと見る
レセプト審査の改革に対する医療機関の対応
AI活用で進む効率化と医療費の適正化
「レセプトの審査が厳しくなった」という声を最近、よく耳にします。過去に比べて返戻・査定が増加傾向にあるというのです。なぜ、そのようなことが起きているのでしょうか。 審査が厳しくなった背景には、審査支払機関（支払基金・国保中央会）の改革の影響が出始めているのではないかと考えます。 ･･･もっと見る
電子処方箋の開始日決定、補助金の期間も延長
医療機関における電子処方箋のメリット
政府より、2023年1月26日から「電子処方箋」が開始されることが正式に発表されました。「電子処方箋」とは、支払基金と国保中央会が運用する「電子処方管理サービス（以下、管理サービス）」を用いて、医療機関が処方箋をクラウド上のデータベースに登録し、薬局がそのデータベースから取得する方法を用いることで処方データを共有する仕組みです。 ･･･もっと見る
オンライン資格確認の経過措置及び評価の見直し
算定要件を満たせば時限的な運用緩和も
2022年12月23日の中央社会保険医療協議会（以下、中医協）総会で、オンライン資格確認（以下、オン資）の導入に関する「時限的経過措置」が公表されました。現在、2023年4月から保険医療機関・保険薬局にオン資の導入が原則として義務付けられています。そのため、導入にかかる準備が集中し、遅れが出てきています。 ･･･もっと見る
アマゾンが処方薬のネット販売に参入する！？
既存の調剤薬局は戦略変更を求められる
2022年9月5日付の日経新聞で「アマゾン、処方薬ネット販売に参入」というニュースが掲載されました。同記事によると、アマゾン・ドット・コム（米）が日本で処方薬販売への参入を検討しており、中小の調剤薬局と連携し、患者がオンライン服薬指導を受けられる新たなプラットフォームをつくる構想があるとのことです。現時点で、アマゾンからは具体的な発表は行われていませんので、あくまで推測記事となります。 ･･･もっと見る
医療DXの本質を理解する
医療DX化に向けた目的と手段
政府は、コロナ禍で露呈したデジタル化の遅れを取り戻すため、急ピッチで「医療DX（デジタル・トランスフォーメーション）」にかかる政策を実現しようとしています。ところで、医療DXとは何でしょうか。この本質の理解がなければ、参加する意味を見出すことが難しいのではないでしょうか。 ･･･もっと見る
オンライン資格確認の最新動向
2022年6月7日に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針2022（いわゆる骨太の方針）」を踏まえ、8月10日の中医協において、以下の内容が諮問・答申されました。 ･･･もっと見る
2023年から始まる「電子処方箋」
2023年1月より「電子処方箋」を開始することが政府より発表されました。電子処方箋は、現在政府が進めている医療DX政策においてオンライン資格確認の次に来る仕組みで、現在紙で運用されている処方箋をデジタルでやり取りできるように整備するものです。医療機関・薬局はオンライン資格確認同様、準備が求められることになります。 ･･･もっと見る
