今月のキーポイント
医療情報安全管理ガイドライン
経営課題として経営層の順守事項を明示、運用管理・担当者の対応も具体化
医療機関へのサイバー攻撃が続発しており、経営層はセキュリティ対策を重要な経営課題として考える必要に迫られている。4月に改定される「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」では、安全管理統制で経営層が順守すべき事項が明確化される。 ･･･もっと見る
電子処方箋の運用
モデル事業で重複投薬等の検知8千件、メリット享受へ急がれる本格運用
2022年10月に全国4地域で始まった「電子処方箋」のモデル事業では、重複投薬等のチェックが活発に行われ、その有用性が確認されている。1月26日には全国で運用開始となったが、対応施設は一部にとどまっており、本格運用に向けて速やかな拡大が求められている。 ･･･もっと見る
介護保険制度の見直しに関する意見
新サービス、介護助手、財務見える化がキーワード、負担増は夏までに結論
2024年に施行予定の介護保険制度改正に向けて社会保障審議会・介護保険部会が意見を取りまとめた。ただし、負担増や給付の適正化に関する多くの課題を抱えることから、「給付と負担」の見直しについては結論が先送りにされた。 ･･･もっと見る
第8次医療計画意見のとりまとめ
地域医療構想に対応方針策定率の目標設定、2040年を視野にバージョンアップも
新型コロナウイルス感染症の影響などで停滞している「地域医療構想」を2025年に向けて確実に推進するため、厚生労働省は議論の活性化へテコ入れを行う。また、2040年を見据え、中長期的課題を整理・検討しつつ、2025年以降も引き続き取り組みを継続していく。 ･･･もっと見る
全世代型社会保障構築会議・報告書
かかりつけ医機能は「医療機関からの情報提供を拡充し患者が選択」で制度化
医療機関・患者双方の手挙げ方式をベースに、医療機関からの機能報告制度を新設し、国民・患者への情報提供を拡充する－。かかりつけ医機能を制度化するための枠組みが2022年末に固まったが、「国民・患者にとっての分かりやすさ」は課題として残っている。 ･･･もっと見る
介護保険制度改正の意見とりまとめ
在宅複合型サービスを新設し財務状況を見える化 応能負担強化は審議継続に
3年に一度の介護保険制度改正の議論が大詰めを迎えているが、65歳以上が支払う保険料の「応能負担の強化」などについて、慎重に議論が続けられる見込みだ。 ･･･もっと見る
医療計画の見直し
高額医療機器の稼働状況を見える化、在宅訪問リハ・栄養指導の充実へ
2024年度からの「第8次医療計画」の策定に向け、見直しの方向性が年内にまとまる。外来医療計画では「高額医療機器の共同利用を可視化する」、在宅医療では「積極的役割を担う医療機関を圏域に最低1つは設定する」などの方針が示されている。 ･･･もっと見る
財政制度等審議会・秋の建議
かかりつけ医の認定・登録は見送るも、職種別給与費は「確実な把握を」
財政制度等審議会が2023年度予算編成等に関する建議（秋の建議）をとりまとめた。注目されていた「かかりつけ医機能の発揮」については「認定・登録制度」を盛り込まなかったが、医療法人の経営情報のデータベース化では「職種別給与費」の確実な把握を求めた。 ･･･もっと見る
障害者総合支援法等の改正
医療保護入院で「期間設定」し要件を確認、精神科医療機関に虐待通報を義務化
第210回国会（令和4年臨時会）に障害者総合支援法等の改正案が提出されている。障害者等の地域生活や就労の支援の強化などにより、障害者等の希望する生活を実現・継続するための見直しが盛り込まれている。 ･･･もっと見る
医療DXの今後
関係省庁の密接な連携体制で施策の「3本柱」をスピーディに検討・推進
国民による自らの保健・医療情報へのアクセスを容易にし、自らが健康維持・増進に活用することで健康寿命の延伸を図るとともに、医療の効率的かつ効果的な提供により、診療の質の向上や治療等の最適化を推進する－。「医療DX」がいよいよ本格化しようとしている。 ･･･もっと見る
