今月のキーポイント
＜特別号＞病医院経営緊急事態宣言（上）
顕在化してきた病院経営への影響、診療所・中小病院に顕著な外来・救急患者数のダウン
2020年5月18日、一般社団法人日本病院会、公益社団法人全日本病院協会、一般社団法人日本医療法人協会の3病院団体は合同で新型コロナウイルス拡大による「病院経営状況緊急調査」（速報）を発表した。当該調査は三団体に加盟する全病院（4,332病院）を対象に5月7日から5月15日の期間に実施され、5月15日現在の有効回答数は1,141病院、有効回答率は26.3％だった。 ･･･もっと見る
新型コロナウイルス感染症災禍における医療保険制度の「特例的対応」について（1）
診療報酬
安倍首相は「緊急事態宣言」の対象を全都道府県に拡大することを表明し、翌4月17日に開催された記者会見で、都道府県医師会が主導する「検体の摂取に当たるPCR検査センターの設置」や、「初診オンライン診療の積極活用」等に加え、重症患者の治療に当たる医師や看護師の処遇改善に向けて、「診療報酬を倍増する」方針を打ち出した。 ･･･もっと見る
2020年診療報酬改定を検証する（1）
救急医療
2020年診療報酬改定で示された内容から、「急性期一般入院基本料」を届出する病棟は機能分化の流れの中で「救急」と「手術」、「専門的治療」に特化しなければ、今後、急性期病院としての生き残りが難しくなる方向性が見えてきた。 ･･･もっと見る
2020年度診療報酬改定ホットニュース
今回の「目玉」項目をピンポイント解説（下）
2020年診療報酬改定の「個別改定項目」や各項目の報酬点数が明らかになった。個々の診療機能・区分別の改正ポイントについては4月以降、何度かに分けて紹介したいと思うが、今回はピンポイントとして現行の「認知症ケア加算」及び「地域移行機能強化病棟入院料」という2つの報酬項目の改正ポイントに着目してみたい。 ･･･もっと見る
2020年度診療報酬改定ホットニュース
今回の「目玉」項目をピンポイント解説（上）
1月31日に厚生労働省の中医協（中央社会保険医療協議会）より2020年度診療報酬改定の個別改定項目（「短冊」）が公表された。 ･･･もっと見る
中医協での議論から予想される2020年度診療報酬改定の行方（3）地域包括ケア病棟
DPC病院や大規模病院の地域包括ケア病棟運営に対してルールを更に厳格化
2014年度診療報酬改定で地域包括ケア病棟（地域包括ケア病棟入院料・入院医療管理料届出施設）は、厚生労働省によると2015年9月時点で全国1,170施設、3万1,700床だったのが、（株）日本アルトマークの調査によると、2019年6月時点で2,424病院18万4,813床にまで達していた。 ･･･もっと見る
中医協での議論から予想される2020年度診療報酬改定の行方（2） 急性期一般病棟～（下）
現行の急性期一般病棟・7区分は今後も存続するのだろうか？
2018年度診療報酬改定から従来の「重症度、医療・看護必要度」（看護必要度に略）に加え、診療実績データを用いた看護必要度IIという測定方法が導入された。また2018年度診療報酬改定では、急性期一般入院料2および3に関しては、看護必要度IIの採用が、原則、義務付けられた。 ･･･もっと見る
中医協での議論から予想される2020年度診療報酬改定の行方（1） 急性期一般病棟～（上）
着眼点は「重症度、医療・看護必要度」の見直し
中医協での2020年度診療報酬改定に係る第二ラウンドの議論は、2019年9月11日から本格的にスタートしたが、本稿では「令和」初となる同改定に関する議論の内容や提示された資料（データ）等から、類推される改正ポイントについて考えてみたい。 ･･･もっと見る
医療・福祉における外国人人材の活用と「ダイバーシティ・マネジメント」（下）
介護人材供給源として機能する「留学」と「技能実習」
わが国の現状における医療・介護領域での「外国人人材」受け入れの方法として、資格を取得した留学生への在留資格付与（在留資格「介護」の創設）と技能実習制度への介護職種の追加の2つについて言及したい。 ･･･もっと見る
医療・福祉における外国人人材の活用と「ダイバーシティ・マネジメント」（中）
地方の病院にこそ広がる 外国人人材「活躍の場」
少子高齢化の進展で、若い世代の“売り手市場”が続く就職戦線。20歳～30歳代の若者が都会の一般企業に流れ、地方の病院では事務職員の慢性的な人材不足に苦労する現実がある。 ･･･もっと見る
