特集記事
医療法人経営による「高齢者の住まい」（２）
介護と医療の融和と接点 １
リハビリ期間の短縮、療養型病床の再編成による在宅医療、在宅看護、在宅介護の方向性が示唆されています。医療と介護との境目が変化するとともに、訪問看護や訪問薬剤管理・居宅療養管理を含めた医療と介護の融合、及び連携が必要な時代となってきました。 ･･･もっと見る
医療法人経営による「高齢者の住まい」（１）
高専賃・住宅型有老Ｈの活用で収益構造を強化 ベッドコントロール強化で在院期間短縮も
高齢者人口の増加、介護療養病床の全廃、在宅重視の政策転換など、高齢者の住まいへの需要が高まる中、総量規制の枠外となる高齢者専用賃貸住宅や住宅型有料老人ホームの開設が広がりを見せている。特に規制の少ない高齢者専用賃貸住宅では、メッセージ（岡山市）など全国展開を行う事業者を中心に、登録数は4000戸を超えている。 ･･･もっと見る
２００８年度診療報酬改定トピックス（クリニック編）
診療科ごとの影響とポイント
今次診療報酬改定では、医師事務作業補助体制加算や入院時医学管理加算、ハイリスク分娩管理加算、小児入院医療管理料１の新設など、喫急課題とされていた産科や小児科、救急医療、病院勤務医対策に重点配分がなされたが、その財源は診療報酬の本体部分の引き上げ分に加え、開業医が主体となる医療における診療報酬を引き下げることで確保されている。そこで今回は開業医に大きな影響を与えると思われる診療科目別に行われた主な診療報酬改定のポイントを取り上げ、診療所がとるべき対策を検証する。 ･･･もっと見る
いよいよ認可開始！ 社会医療法人 設立・運営マニュアル 大研究 Chapter3
社会医療法人の〝医療機能〟〝法人要件〟認定のポイント（２）
法人運営の観点からは、社会医療法人が満たすべき要件は以下のとおりであり、いずれにも該当しなくてはならない。 ･･･もっと見る
いよいよ認可開始！ 社会医療法人 設立・運営マニュアル 大研究 Chapter2
社会医療法人の『医療機能』『法人要件』認定のポイント（１）
社会医療法人の認定について医療法第42条の２では、（１）当該業務を行う病院または診療所の構造設備、（２）当該業務を行うための体制、（３）当該業務の実績、について「厚生労働大臣が定める基準に適合していること」を要件として定め、さらに「公的な運営に関する厚生労働省令で定める要件に適合するものであること」を求めている。 ･･･もっと見る
いよいよ認可開始！ 社会医療法人 設立・運営マニュアル 大研究 Chapter1
社会医療法人制度の要諦と設立に必要な要件
医療法人区分の新類型である「社会医療法人」。医療保健業に関する法人税は非課税、収益業務の法人税についても22％の軽減税率が適用されることになった。また、社会医療法人債の発行なども可能なため、特別医療法人などを中心に、社会医療法人への移行を検討する病院も少なくない。その一方、今年２月に厚生労働省が公表した認定要件案では、（１）医療機能面では「５事業」について設備、体制、実績に関する要件、（２）法人運営では、全収入に占める社会保険診療報酬の割合や役員等の報酬基準の明示などの要件－が具体的に定まっており、その内容が波紋を呼んでいる。本特集では、社会医療法人に関する最新の制度動向を踏まえつつ、改めてそのメリットと課題を整理し、認定取得から運営に向けての取り組み方を研究する。 ･･･もっと見る
新地域医療計画から将来的な地域の事情を読み取り 確固たるポジションを築きあげるための体制づくりを
第５次医療法の改正によって大幅に見直されることになった新たな地域医療計画が、この４月からいよいよスタートする。そもそも地域医療計画とは、都道府県や２次医療圏単位で、均質な医療を提供するために策定された医療提供に関する基本計画である。1985年の第一次医療法改正において導入された従前の地域医療計画は、２次医療圏ごとに基準病床数を設けることで、無秩序な病床の増加に歯止めをかける意味合いが強かった。これによって病院の乱立を抑制できた一方、その内容は量的な規制に留まっていたため、圏域内の医療施設相互の連携促進や必要な医療機能の体系的な整備、つまり質的な整備の充実にまではつながっていなかったのが現状だ。 ･･･もっと見る
２００８年度診療報酬改定のトピックス（後編）
前回、予告したとおり今回は診療報酬改定の基本方針に置かれた「４つの視点」のうち、「わが国の医療のなかで今後重点的に対応していくべきと思われる領域の評価の在り方について検討する視点」「医療費の配分の中で効率化余地があると思われる領域の評価の在り方について検討する視点」の２つの視点から、改定項目やトピックスを検証していく。 ･･･もっと見る
２００８年度診療報酬改定のトピックス（前編）
本体部分０．３８％のプラス改定（全体では０．８２％のマイナス改定）で決着がついた２００８年度診療報酬改定。ここでは今改定の基本方針と新設された点数を検証しながら、生き残るためのポイントについて解説していきたいと思う。まず今回の診療報酬改定において「緊急課題」として挙げられていたのが、「産科や小児科をはじめとする病院勤務医の負担の軽減」であり、具体的には「産科・小児科への重点評価」「病院勤務医の負担軽減」「診療所・病院の役割分担」である。 ･･･もっと見る
地域連携クリティカルパス
４疾病５事業別の地域連携体制の構築に向けて
入院からリハビリ、そして在宅まで患者が地域内でシームレスな形で質の高い医療を受けることのできる地域完結型の医療提供体制の構築をめざし、２００８年４月からスタートする新しい地域医療計画では「４疾病５事業」ごとの診療ネットワークの構築が法に基づく整備項目に挙げられている。各医療機関には、３次医療→２次医療→１次医療という従来のピラミッド型の連携体制から、がん、脳卒中、急性心筋梗塞、糖尿病、の４疾病単位、小児救急、周産期、救急、災害、へき地の５事業単位での医療連携体制の構築が求められることになる。こうした医療連携体制の構築や質の向上を図る手法として、注目されているのが「地域連携クリティカルパス」である。 ･･･もっと見る
