今月のキーポイント
電子カルテ
情報共有には中小病院・診療所向け「標準型電子カルテ」の普及がカギに
中小病院・診療所を導入対象とする「標準型電子カルテ」の開発が進んでいる。「電子カルテ情報共有サービス」の2025年度中の本格運用を見据え、2025年3月からはα版のモデル事業が始まる予定だ。 ･･･もっと見る
介護情報基盤
2026年4月から5情報で開始 被保険者証はマイナンバーカード一体化へ
介護情報を利用者・介護事業者・市町村・医療機関で共有する「介護情報基盤」が2026年4月から全国展開される。蓄積された情報を活用することにより、事業所間や多職種間の連携の強化、本人の状態に合った適切なケアの提供などの実現を目指す。 ･･･もっと見る
デジタル行財政改革
電子処方箋の導入が低調な都道府県では医療機関等への個別の働きかけも
政府の「デジタル行財政改革会議」が医療分野でのデジタル力の積極的な活用を促している。 2024年6月の「取りまとめ2024」では、電子処方箋の導入促進、リフィル処方・長期処方の活用推進、オンライン診療・遠隔診療の拡充を明記した。 ･･･もっと見る
地域医療構想
12府県にモデル推進区域を設け、充実した伴走支援で区域の課題解消へ
地域医療構想の「モデル推進区域」が12府県14区域に設定される。都道府県にワンストップ窓口を設けるなど、従来の重点支援区域よりも踏み込んだ支援を行う。団塊の世代がすべて75歳以上に達する2025年のゴールに向け、いよいよラストスパートがかかる。 ･･･もっと見る
サイバーセキュリティ対策
BCP策定病院は3割未満、「確認表」や「ひな形」も用意して取り組みを後押し
厚労省の調査によると、サイバー攻撃などによるシステム障害の発生に備えてBCPを策定している病院は全体の27％にとどまっていた。調査は2024年2月1日～3月8日に8,171病院を対象に実施し、5,353病院から回答を得たもの。 ･･･もっと見る
医療DX
電カル情報共有は2025年からモデル事業、システム改修補助金は最大657万円
政府の「医療DXの推進に関する工程表」に基づき、「電子カルテ情報共有システム」の構築が着々と進んでいる。2025年度中の本格稼働を目指し、2025年1月からはモデル事業が始まる。全国9地域で実施し、情報共有の有用性や機能の検証、課題収集などを行う。 ･･･もっと見る
かかりつけ医機能
対応できる「診療領域」と「疾患」を報告、研修・専門医は「有無」で可
2025年4月に導入される「かかりつけ医機能報告」の具体的な内容が固まった。対応力は「症状別」か「診療領域別」かが最大の焦点となっていたが、「診療領域と疾患」を合わせて報告することで決まった。厚生労働省は今夏にも取りまとめ、ガイドラインを作成する。 ･･･もっと見る
オンライン診療
「事例集」で安全・適正かつ幅広い普及を促進、課題や工夫点も共有
オンライン診療は、2022年度診療報酬改定で「初診」からの実施が解禁され、2024年度改定でも対象範囲が広がった。一方で、初診から向精神薬が処方されるなど一部に不適切なケースが存在することから、厚生労働省は安全・適正な実施の周知に力を入れている。 ･･･もっと見る
医師偏在対策
「地域枠」を医師多数県・少数県間で配分、恒久定員化や診療科選定も促進
2025年度の医学部臨時定員の「地域枠」は医師多数県から少数県への配分を行う－。医師偏在対策として、地域枠には一定の効果が見られることから、恒久定員内への設置促進や診療科選定枠の活用も検討されている。 ･･･もっと見る
2024年度診療報酬改定
「外来・在宅ベア評価料（I）」の届出期限延長、2.3％の賃上げへまず算定を
「賃上げ改定」ともいえる2024年度診療報酬改定で、その目玉となったのが「ベースアップ評価料」の新設だ。より多くの医療機関で6月診療分からの算定が行われるよう、厚生労働省は届出期限を延長する特例的な対応を行っている。 ･･･もっと見る
