厚生労働省は11月12日の社会保障審議会・医療保険部会に、窓口負担が現在1割の後期高齢者について、2割負担化した場合の年間自己負担額の変化を推計した資料を提出した。それによると、現在の加入者1人当たりの自己負担額は年間平均8.1万円だが、2割負担化した場合は3.4万円増の11.5万円となる。自己負担割合が倍になっても負担額が倍にならないのは、高額療養費制度や低所得者対策といった負担軽減の仕組みがあるため。